政府、大企業・中小企業と連携し「ファイザー２月導入プロジェクト」推進

政府が当初７月から９月に導入する予定だったファイザーの新型コロナウイルスワクチンを来月中に早期導入するいわゆる「ファイザー・プロジェクト」に、韓国内の大企業だけでなく中小企業も民官協力の形態で参加する。

政府関係者は４日、「国内の大企業が持つグローバル・ネットワークを活用すると共に、関連中小企業もプロジェクトに参加する」とし、「すでに協力することにした中小企業とかなり議論が進んでいる」と伝えた。

　　

業界では、韓国国内の中小企業がワクチン接種に必要な注射器や薬品の容器などの生産に参加すると見ている。これに先立ち、中小ベンチャー企業部（中企部）の朴映宣（パク・ヨンソン）長官は最近、あるメディアとのインタビューで、「ワクチンが国内に入ってくれば、スムーズに流通するようしっかり準備しなければならない」とし、「中企部が注射器の準備など密接に関連したことがある」と明らかにした。

　　

ある製薬業界関係者は、「世界的にワクチンの接種量が突然大幅に増えたため、注射器の製造に必要なプラスチックの原料が品切れになっているという話まで出ている」とし、「昨年のマスク大乱の時のように注射器不足の問題が発生しないよう関連物品の生産量を増やすうえで国内の中小企業が貢献できる」と話した。中企部は昨年、国内の診断キット製造業者に自動化生産システムであるスマート工場を普及させ、生産量を大幅に増やした。

これと関連して政府関係者は、「ファイザー・プロジェクトを通じて、政府と民間企業が手を握って協力すると共に、大企業と中小企業の共生を通じた『ウィンウィン』も可能にする」と説明した。


金志炫 jhk85@donga.com