目前に迫った人口絶壁、住居・雇用問題から解決しなければ

韓国の住民登録人口が約５１８２万９千人となり、１年前より２万８００人減少したと、行政安全部が３日、明らかにした。住民登録の人口が減ったのは初めて。０.８人台に落ちた世界最低水準の合計特殊出生率と速いペースで進む高齢化を考えても衝撃的なニュースだ。

特に、昨年には韓国の出生数が約２７万６千人に減って３０万人ラインが崩壊し、一方死亡者は増え、全体人口が自然減少する「人口のデッドクロス」現象が初めて現実となった。国民４人に１人が６０代以上の高齢層に入り、一人暮らしの若者・高齢者が６.８％も増え、１人世帯の数が初めて９００万世帯を超えたという。

欧米先進国と日本の先例を見ると、出産率の下落と高齢化は労働力不足と消費の減少、これによる企業の生産萎縮と国家財政の悪化につながるほかない。先月、政府が「第４次少子化・高齢社会基本計画」を出したのは、このような状況が十分に予想されたためだ。しかし、子を持つ親に月３０万ウォンの児童手当の支給、両親が同時に育児休職を使えば３ヵ月間、最大６００万ウォンの育児休職給の提供といった対策は、目前に迫った「人口絶壁」問題を解消するには力不足と指摘されている。一時的な現金支給の拡大では問題を解決できないということは、１５年間、歴代政府が１８０兆ウォンを投じて得た教訓だ。そのうえ、今回の対策は大統領選がある２０２２年に施行時期を遅らせ、「一刻を争う少子化対策を政治日程に合わせるのか」という批判まで受けている。

若者の体感失業率が２４.４％で、４人に１人は仕事がない状況なので、若者の結婚、出産が増えることを願うことはできない。１人世帯の急増傾向を考慮せず、「住宅供給は十分」として３年以上空回りした政府の不動産政策は、住宅価格、チョンセ・家賃の大乱を招き、若者の住宅状況をさらに悪化させている。

　

少子化の抜本的な解決策は、結局は良質の雇用の創出と快適な住宅の供給にある。大胆な規制改革で雇用創出の主体である企業の活力を引き上げ、民間主導の住宅供給に政策方向を完全に転換しなければ、少子化、高齢化の沼から抜け出すことは難しいだろう。