米、ファーウェイ従業員のビザ制限…「TikTok禁止も検討」

ポンペオ米国務長官が１５日、華為技術（ファーウェイ）をはじめとする中国のハイテク企業の従業員に対して、米国への入国ビザを制限する方針を明らかにした。中国の香港国家安全維持法の制定、新疆ウイグル族への人権弾圧、南シナ海領有権の主張などに対応する措置を連日出しているのに続き、今回ファーウェイの従業員に対して直接規制し、十字砲火を浴びせている。

　

ポンペオ氏は同日、記者会見で、「国務省はファーウェイのようなハイテク企業の一部従業員に対するビザ発給を制限する」とし、「これらの企業は世界で人権侵害を行っている政権を物質的に支援している」と主張した。国務省は別途配布した声明で、ファーウェイと取り引きする海外通信企業に対して、「人権侵害する企業と事業するということを自覚しなければならない」と警告した。ファーウェイ規制の根拠を人権問題に結びつけ、同盟国にファーウェイの製品を使わないよう迫ったのだ。

また、ポンペオ氏は議会専門メディア「ザ・ヒル」の取材に対して、中国の動画投稿アプリ「TikTok」を禁止するか問われ、「TikTokであれ、他の中国のコミュニケーション・プラットホームやアプリやインフラであれ、米国民の情報が中国共産党の手に渡る事態から国民を守る必要性を深刻に受け止めている」と述べた。ポンペオ氏は、トランプ米大統領が１１月の大統領選で再選に成功する場合、最大の国家安全保障の課題が中国共産党になると強調した。

トランプ政権は、ビザ発給制限を中国共産党員まで拡大することも検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。同紙によると、大統領布告文草案には、中国共産党の党員９２００万人とその家族に対し、米国への入国ビザの発給を制限するとともに、現在米国に滞在する党員も追放できるよう規定されている。さらに人民解放軍や中国の国営企業の従業員まで入国禁止の対象に含む法案も検討されている。ただし、トランプ氏がこれを最終承認する可能性は低いと、同紙は分析した。

こうしたことを受け、中国外務省は１５日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、米国の香港優遇措置の廃止に強く抗議した。鄭沢光次官は、「米国は香港国家安全維持法を悪意をもって誹謗し、香港に付与した優遇措置を廃止し、中国機関と個人に制裁を加えると脅した」とし、「中国の内政に干渉するものであり、国際法と国際関係の基本原則を深刻に違反する行為」と非難した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　ニューヨーク＝ユ・ジェドン特派員 lightee@donga.com