災害支援金の財源、議員らの「メモ予算」から削減して用意しよう

国会予算決算特別委員会が昨日、緊急災害支援金の第２次補正予算の審査のために、丁世均（チョン・セギュン）首相と洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相を呼んで総合政策質疑を行った。緊急災害支援金は、紆余曲折の末、与野党が１人当たり１００万ウォンずつを全国民に支給することを決めたが、その財源調達が容易でないのが問題だ。

全国民を対象に支給すれば、下位７０％に支給する時より４兆６０００億ウォンがさらに必要になる。このため、政府と与党は１兆ウォンは地方費で充当し、３兆６０００億ウォンは国債発行を通じて用意するとしながら、既存予算の項目を減らすか、金額を削減する歳出構造調整には誠意を示していない。

政府と与野党が国家負債を少しでも減らそうという気さえあれば、削減あるいは来年以降に先送りできる不要不急な予算項目はいくらでもある。必要だと主張して予算を確保したにも拘わらず、当初から無理な事業だったり、準備不足などで実際に使用していない不用予算が昨年７兆９０００億ウォンだった。

何よりもまず、削減リストに載せなければならない予算は、いわば議員の「メモ予算」である。政府予算案に含まれてもいないか、国会常任委員会で拒否された項目が、予算審査の終盤、予算決算委で割り込んだ予算である。そのほとんどが選挙区の苦情事業だが、今年策定されたメモ予算の中では、国会本館改修が２３億ウォン、国会結婚式場の改善が１４億ウォンのように、危機克服後に先送りしても全く差しさわりの無い事業も少なくない。

メモ予算は、審査が不十分だから執行もずさんである。２０１６〜２０１８年の３年間、国会審議の過程で新たに編成された予算２４１件をみると、当該年度の執行率が５０％未満が５８件、さらには一銭も使わなかった事業が４０件もある。今年も、このようなずさんな事業が少なくないだろう。ここで思い切って予算をカットして雇用維持、生活支援、企業倒産防止等の緊急事業に回すべきだ。

事情がこうなのに、議員らの機嫌をうかがうために、企画財政部が予算削減のリストを出すのをためらっているという声が聞こえる。緊急事態であるほど、国民を最初に見なければならない。昨年末の国家負債がすでに７２８兆８０００億ウォンに達している。今年の本予算と３回の補正予算を加えれば、１２０兆３０００億ウォンがさらに増える。財政健全性を急速に悪化させ、後世代に負担を加重させることは明らかだ。どうせ決定された緊急災害支援金については、これ以上時間を伸ばさず迅速に執行するものの、不要不急な予算は、乾いたタオルも絞る覚悟で減らしていかなければならない。