来月からすべての入国者は２週間の自己隔離を義務付ける

政府は来月から、すべての入国者に対して２週間が自己隔離を義務付けることにした。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の海外からの流入を最大限遮断するためだ。事実上、旅行や出張などの目的の短期滞在者は韓国に来るな、ということと言える。

丁世均（チョン・セギュン）首相は２９日、政府ソウル庁舎で開かれた中央災害安全対策本部会議で、「４月１日０時から、（滞在）地域や国籍を問わず、すべての入国者に対して２週間隔離の義務付けを拡大実施する」と明らかにした。今は、米国と欧州発入国者のみ自己隔離義務付けの対象となっている。検査時に陰性判定を受ければ、活動に大きな制約がなかった短期滞在の外国人も、必ず隔離しなければならない。滞在する場所がおらず、政府が提供した施設を利用する場合、本人が費用を負担する。外国人の不要な入国を最大限防ぐためだ。

強力な「社会的距離置き」を一週間実施しているが、新規感染者の規模は減っていない。２９日午前０時基準で、一日の新規感染者は１０５人に増えた。２３～２８日に発生した感染者６２２人のうち２２１人（３５.５％）は、海外からの流入事例だ。全体累積患者９５８３人のうち、５０３３人が回復して完治率が５０％を超えた。しかし、死亡者が引き続き発生しており、致死率は１.５９％へと上昇した。


朴星民 min@donga.com