全州市が「災害基本所得」を支給へ、自治体では初

全北全州市（チョンブク・チョンジュシ）が、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を克服するために、脆弱階層に災害基本所得を支給する。地方自治体の中で災害基本所得を支援するのは初めてだ。

全州市の議会は、１３日に開かれ臨時会本会議で、市がＣＯＶＩＤ１９の克服のために緊急編成した５５６億５０００万ウォンの補正予算案を議決した。補正予算案には、災害基本所得支援金２６３億５０００万ウォンが含まれている。

議会で可決された支援金は、当初全州市が編成した１人当たり５０万ウォンより２万７０００ウォンが増えた。市議会が審議の過程で、国民基礎生活保障法が定めた１人暮らし世帯の生計給付（５２万７１５８ウォン）に合わせて引き上げた。。

これにより、全州市に住んでいる失業者や非正規職などの脆弱階層５万人は、来月、１人当たり５２万７０００ウォンを受け取ることになる。地元銀行のデビットカードで支援され、３カ月以内に全州で使わなければならない。政府が支援する他の制度の恩恵を受ける小商工人と失業給付の受給対象者、政府補正予算の支援者は対象から除外された。

全州市は、体系的な災害基本所得の支援のためのタスクフォース（ＴＦ）を立ち上げた。国民健康保険公団と地元銀行などの関係機関が参加するＴＦは、今後、具体的な対象者の資格要件と選別、受付など、後続手続きを進める。

金承洙（キム・スンス）全州市長は、「危機に見舞われれば一番最初に、最も深く、最も長く苦しむ人々が脆弱層だ」とし、「災害基本所得が、ＣＯＶＩＤ１９によって生活に困っている脆弱層が、希望を捨てずに元気を出すのに役立つことを願う」と語った。


全州＝パク・ヨンミン記者 minpress@donga.com