風船効果にまた「モグラ叩き」の対策…全国を規制地域に指定するのか

政府が２０日、水原靈通（スウォン・ヨントン）・ 勸善・長安区（クォンソン・チャンアング）、安養万安区（アンヤン・マンアング）、義王市（ウィワンシ）の京畿（キョンギ）西南部５カ所を新たに調整対象地域で指定して、住宅ローンの割合と専売制限などの規制を強化した。これらの地域は、先週、週間マンション価格の上昇率が２％台を記録するなど、価格高騰現象を見せたところである。不動産実取引法違反、便法贈与などの不法行為を取り締まるために特別司法警察などで構成された専従組織も新設することにした。

政府が不動産価格の安定対策を打ち出したのは、昨年１２・１６対策以後二ヶ月ぶりであり、現政権に入ってから１９回目となる。１２・１６不動産対策で９億ウォン以上の住宅ローンを規制し、税金を引き上げると、行き場がなくなった資金が首都圏南部に集中して価格を高騰させる「風船効果」が現れた。すると再び対策を出したのだ。このように不動産価格が上昇するたびに、規制だけに依存すれば、「モグラ叩き」のように全国を規制で覆ったり、全国民の不動産取引をすべて監視しなければならない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月７日、新年の辞で「不動産投機との戦いで決して負けない」とし、１４日の記者会見では、「風船効果は注視していて、いつでも補完対策を出すだろう」と強調した。不動産価格の安定のための政府の意志は強いが、引き続き補完対策を出すことは、それだけ政府の不動産政策が実効性がないことを裏付ける。今回の２・２０対策を巡っては、総選挙を控えた与党が反対して政府が右往左往したために、不動産市場の混乱をさらに煽った。

今回の対策を前後にして、仁川（インチョン）と京畿安山（キョンギ・アンサン）、山本（サンボン）など、政府のターゲットから外れた地域の住宅価格が揺れている。住宅価格が上昇すれば規制し、また他の地域の住宅価格が上昇すればまた規制するという悪循環が繰り返されている。そのうち、住宅価格の上昇が首都圏全体で広がり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代のように、全国主要都市のほとんどが投機過熱地区に指定される二の舞を踏むのではないか懸念される。盧武鉉政府は、かつてのどの政府よりも強力な不動産規制対策を打ち出したが、５年間、ソウルのマンション価格は５７％も上昇した。過去の失敗から学べず、誤った政策を繰り返すのではないか、不動産対策を最初から根本的に設計し直すことを望む。