康京和外交部長官、「入国制限、ＷＨＯや国際的動向を考慮しなければ」

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、中国人などの入国制限を拡大する可能性について、「必要なら追加措置を検討し得る」としつつも、「世界保健機関（ＷＨＯ）や入国制限措置の効力、国際社会の動向などを考慮しなければならない」と述べた。

康氏は６日、記者会見で、「中国内の感染拡大の傾向、国際的傾向、国内外の防疫努力などを総合的に考慮して点検している」とし、このように話した。国内の感染者が増える場合、追加の入国制限措置の可能性を残しておきながらも、今は慎重に対応する考えを明らかにした。韓中が当初、今年前半で合意した習近平国家主席の訪韓が新型肺炎の事態で延期になる可能性については、「今年前半に訪韓するという合意は依然として有効だ」とし、「外交日程を支障なく推進する」と強調した。

康氏は大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決と関連して、日本の戦犯企業の資産の現金化が迫っている中、日本の追加報復措置が憂慮されるという指摘には、「現金化は政府が遅らせたり先送りにすることができない司法手続き」との考えを示した。さらに、「輸出規制が不当で恣意的な措置という点で（日本も）追加措置をとることは容易ではないだろう」と述べた。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com