処遇改善著しい日本の非正規労働者、自発的非正規が５年前より４４％増

情報技術（ＩＴ）業界に従事する会社員の山口キョウスケ氏（３７）は毎日午後２時に出勤し、１日５時間だけ働く非正規労働者だ。午前中は自宅近くのコーヒーショップでアルバイトをする。コーヒーが好きな彼は、自分の名前のついたコーヒー専門店を出すために、自ら非正規勤務をしている。山口氏は、「自分のために時間を投資でき、会社に縛られないので満足している」と話した。

　

最近、日本では山口氏のように非正規雇用を希望する会社員が増えている。日本総務省が７日に発表した「４～６月労働力調査」によると、派遣労働者やアルバイトのような非正規労働者が昨年同期より４％増の２０９５万人と報告された。彼らのうち「自分の都合の良い時間に働ける」という理由で自発的に非正規雇用を選択した人は５９２万人で、５年前の調査より４４％増えた。「家計の補助・学費などを得たいから」、「家事・育児・介護などと両立しやすいから」などの理由がその後に続いた。「正社員の仕事につけないから」と答えた人は５年前と比べて２４％減の２５９万人だった。

日本経済新聞はこのような現象について、非正規雇用に対する処遇が改善されたためだと分析した。日本の企業は最近、正社員より非正規雇用の賃金を上げた。６月の労働統計調査によると、時間制労働者の時給は１.８％増えたが、正規雇用の増加分は０.９％にとどまった。

また、ベビーブーム世代のいわゆる「団塊の世代」（１９４７～１９４９年生まれ）が定年退職後に契約雇用や派遣雇用などで再就職するケースが増え、非正規雇用に対する認識が過去に比べて身近になったことも原因の一つに選ばれる。実際、６０歳以上の就業者のうち非正規雇用の割合は２０１２年の調査より１.３％増えた。

　

日本の裁判所が最近、契約労働者が正社員と同じ業務を行う場合、手当てで差別を受けてはならないという判決を下すなど、処遇改善が続いている。同紙は、「しかし、非正規労働者は解雇に脆弱と指摘されている」と伝えた。


東京＝キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com