イヴァンカ氏がファッションブランドを終了した本当の理由は

トランプ米大統領の長女のイヴァンカ大統領補佐官（３７）が自身の名を冠したファッションブランド「イヴァンカ・トランプ」を終了する。

イヴァンカ氏は２５日に声明を出し、「私が初めてブランドを始めた時、誰も成功するとは予想できなかった」とし、「ワシントンで１７ヵ月過ごした今、いつ事業に復帰するのか、復帰はするのか、私も分からない状況だ」と話した。そして、「ワシントンで今私がすべきことに集中しなければならない。私のチームとパートナのためにこのような決定を下した」とし、ホワイトハウスの仕事に集中する考えを明らかにした。これと関連して米紙ニューヨーク・ポストは、「イヴァンカ氏が、ニューヨークのトランプタワーで働く職員１８人と面談し、解雇を通知した」と伝えた。イヴァンカ・トランプのブランド商品は今年末まで販売され、来年は新規商品を発売しない予定だ。

イヴァンカ氏が発表した理由と違って、ファッション事業から手を引いた本当の理由は、実績不振と倫理的問題のためという見方も多い。

イヴァンカ氏は２６歳だった２００７年、自身の名を冠したブランド事業を立ち上げ、１４年にファッションブランドに正式登録した。父親が大統領になった後、イヴァンカ氏は経営の一線からは手を引いたもののブランドのオーナーは続けたうえ、イヴァンカ氏自ら「歩くブランド広報モデル」の効果を生み、様々な論議の中心になった。イヴァンカ氏は、トランプ大統領に同行する際、自身のブランドの服を好んで着た。

昨年２月、ニーマン・マーカスやノードストロームなど米国内のデパートが「業績不振」が理由でブランドを退出させると、トランプ大統領が直接「私の娘が不当な扱いを受けている」と主張した。論議の中心になった後、イヴァンカ・トランプの売れ行きは伸びた。

昨年、このブランドは１６年に比べて６０％増加の４７６０万ドル（約５３６億ウォン）の売り上げを出し、イヴァンカ氏は５００万ドル（約５６億ウォン）を得た。しかし、今年はオンライン販売が昨年に比べて４５％下落した。そのうえ、多くの製品が中国で生産されているが、今年５月には賃金搾取問題で論議に包まれた。

イヴァンカ氏はファッション事業を止めても「所得」には大きな支障はない。昨年、イヴァンカ氏はファッション事業で得た５００万ドルを加え、計１２００万ドル（約１３５億ウォン）の所得がある。さらに夫のクシュナー大統領上級顧問が不動産で得た所得まで加えれば、夫妻には昨年８２００万ドル（約９２４億ウォン）、一昨年には９９００万ドル（約１１１５億ウォン）の所得があった。


周成河 zsh75@donga.com