まず、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備予定地の環境影響評価回避疑惑に対する軍内の真相調査に関与するものと見られる。国防部が、「戦略環境影響評価」を避けるためにＴＨＡＡＤ配備予定地を故意に分けて在韓米軍に供与したという大統領府の発表にともなう措置を履行するということだ。軍関係者は、「徐氏が近く関連内容の報告を受けるようだ」と話した。
ＴＨＡＡＤ発射台の追加搬入報告の削除を指示して更迭された魏昇鎬（ウィ・スンホ）前国防政策室長（陸軍中将）をはじめ環境影響評価を担う軍実務陣に対する職務監査も間もなく実施される見通しだ。別の関係者は、「新しい国防部長官が来れば、（今回の事態に対する）高強度の職務監察を監査院に要請する可能性もある」と話した。ＴＨＡＡＤ配備手続きの正当性を検証することに、徐氏が当分の間、力を注ぐということだ。
徐氏が７日、ソウル龍山区（ヨンサンク）国防部の大会議室で開かれた就任式で、「国民が主人であるこの時代に、主権者である国民に報告して対話し、政策への理解と共感の幅を広げなければならない」と強調したのも、このような観測を裏付ける。
国防改革の始動をかける作業にも着手するものと見える。過去、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で国防改革を主導した徐氏が、現政権の国防改革の指揮を取る可能性が高い。徐氏は同日、就任のあいさつで、「国防改革は軍をさらに信頼される組織にすることだ。軍が改革主体になって革新しなければならない」とし、「北朝鮮の核に対応する戦力の早期構築など『国防改革２.０』を強力に推進し、軍が本来の位置に立ち、国民の信頼を得られるよう渾身の努力を尽くす」と強調した。
一部では、「対米自主派」に分類される徐氏が、現政権の任期中に戦時作戦統制権の早期返還案づくりに力を入れると見ている。軍関係者は、「新しい長官が誰になろうと、徐氏が大統領府の支援を受けて国防安保懸案を主導し、軍指揮部を牽制する『王次官』の役割をするという見方が多い」と指摘した。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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