昨日発表された韓国ギャラップの世論調査で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政運営に関する前向きな評価は、先週より１０％ポイントも急落して２９％に落ち込んだ。ＭＥＲＳ事態時に記録したのと同じ最低値だ。与党セヌリ党の支持率も、現政府発足後最低の３０％に共に墜落した。朴大統領とセヌリ党を審判した総選挙の国民感情の通りといえる。否定的評価が肯定評価の２倍である５８％というのは深刻なことだ。否定評価の理由は、疎通の足りなさや経済政策、独善や独断の順だった。
総選挙の結果、国会権力が野党に渡された上、国民の感情まで離れることになれば、大統領しては頼れるところがない。大統領支持率が低ければ、与党のほうから大統領を避け、あらゆるところで大統領を批判する声が殺到するのがおちだ。大統領の国政推進力がさらに落ちることで、レームダックに見舞われるのは時間の問題だ。経済や安保が尋常でない局面で、このような状況は国家的危機を招きかねず、ただことではない。
元老たちで構成されたセヌリ党顧問団は異口同音で、「朴大統領が先に派閥清算を宣言しなければならない」と呼びかけたのは正しい処方だ。金守漢（キム・スハン）元国会議長は、「すべての責任は大統領府に向かうようになっている」と言い、「大悟覚醒や新しい変化も結局、朴大統領から始めなければならない」と語った。これまで国政運営がぎくしゃくしたことも、総選挙の惨敗も親朴（親朴槿恵）系と非朴（非朴槿恵）系との派閥対立のせいであり、その中心には朴大統領がいる、というのが元老たちの認識だ。朴大統領が派閥清算の宣言と共に、政府と大統領府との思い切った人的刷新を持って自分の考えや行動を変えてこそ、難局を乗り切ることができる。
民主化後、歴代大統領たちは、李明博（イ・ミョンバク）前大統領だけを除いて、全員が任期末に与党を離党した。それぞれ事情は異なっていたが、与党に自主性を与えると同時に、与野党を超越して国政を運営するという意味もあった。それに比べれば、派閥清算の宣言は最小限の要求に過ぎない。大統領府が院内代表であれ、代表であれ、セヌリ党党権力の行方に関わることから無くすべきだ。
これからは法案処理のため、大統領が政策立案段階から野党の考えを予め把握し、協力を求めるのが重要だ。そんなことで、昨日、朴大統領主宰の国家財政戦略会議で野党の意見さえ聞かずに、教育庁が交付金をヌリ過程や小学校拍動保育事業に使わせる義務条項を、国家財政法に盛り込む方針を決めたのは旧態依然といえる。今は、野党の協力無しではいかなる政策も生命力を持たない現実を、朴大統領から先に気付くべきだ。
이진녕 イ・ジンニョン jinnyong@donga.com
About Dong-A Ilbo