韓国、子供を抱える世帯の税恩恵はＯＥＣＤの最下位圏

韓国で子供を抱えている世帯と独身世帯との税金負担の格差が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国３４ヵ国のうち、５番目に少ないことが分かった。税金格差が少ないということは、子供のいる世帯への税制恩恵などの配慮に、政府がもっと気を使うべきだという意味だ。

１７日、ＯＥＣＤの「賃金所得課税、２０１６年の報告書」によると、税金や社会保障費などが賃金で占める割合である「実質税負担率（ｔａｘ　ｗｅｄｇｅ＝租税格差）」を世帯形態別に比較した結果、韓国は２０１５年基準で、子供二人の一人で稼ぐ世帯の実質税負担率が１９．６％と、独身世帯（２１．９％）より２．３％ポイント低かった。これはＯＥＣＤ３４ヵ国のうち５番目に少ない数値だ。

これに比べ、ルクセンブルクは、子供二人の一人で稼ぐ世帯（１５．９％）の実質税負担率は、独身世帯（３８．３％）より２２．４％ポイント低かった。米国（１．０％ポイント）や日本（５．４％ポイント）、英国（４．５％ポイント）なども、独身世帯の税負担率が韓国より高かった。韓国より、子供二人で一人で稼ぐ世帯と独身世帯との税負担格差が少ない国は、トルコ（１．４％ポイント）、ギリシャ（１．２％ポイント）と税負担が同じで格差が０となっているメキシコやチリだけだった。

韓国で子供を抱えている世帯と独身世帯との間の税負担格差が少ないのは、結婚や出産、子育てを巡る税制上恩恵や補助金支援が、ほかの国に比べて少ないためとみられる。韓国租税財政研究院の金裁鎭（キム・ジェジン）租税研究本部長は、「全体世帯の税率も考慮しながら、独身世帯に比べ、結婚して出産した人たちの税負担が下がるよう、制度を見直さなければならない」と語った。

세종=신민기기자　世宗＝シン・ミンギ記者 minki@donga.com