「大変だ、危ない」と悲鳴を上げるセヌリ党、「大げさ」と冷ややかな見方も

「本当に大変だ。首都圏で非常に厳しい状況になっている」

与党セヌリ党の李君賢（イ・グンヒョン）中央選挙対策委員会共同総括本部長は５日、４・１３総選挙の情勢について悲鳴を上げた。「過半数の議席（１５０議席）の確保が難しいと見るか」という記者団の質問を受けての発言だった。権性東（クォン・ソンドン）戦略企画本部長も同日、ラジオで、「２度状況を分析した結果、党の核心支持層の離脱が深刻で、投票場に行かないという考えを示した」と話した。

セヌリ党は、過半数の議席確保が難しいという自己分析結果をもとに「非常令」を発動した。しかし、一部では「大げさだ」という声もある。セヌリ党の危機論は、最近の選挙の度に登場するお決まりだからだ。２０１２年の第１９代総選挙と大統領選挙で勝利して多少緩んでいる保守層を投票場に引き出すために、戦略的に大げさに振る舞っているという指摘だ。

２０１４年の地方選挙で、セヌリ党は「泣きつき」戦略で利益を得た。金武星（キム・ムソン）代表などが直接、「一度だけ助けてほしい」と訴えて「１人デモ」をした。その結果、接戦を繰り広げていた京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）、済州（チェジュ）地域の広域団体首長選で勝利した。第１９代総選挙の時も、「野党が１９０議席に達しそうだ」と危機を強調した。セヌリ党は１５２議席を獲得して過半数を超えた。

このような戦略には、２０１０年の地方選挙の時の痛恨の経験も作用した。当時、セヌリ党は選挙を控え、「完勝まで期待してもよさそうだ」と発言した。しかし、ソウル市長死守のほかに残りの地域は惨敗に近かった。リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は、「与党の危機論は、保守支持が多い５０、６０代が投票場に来るよう動機づける戦略とみえる」と分析した。

홍수영기자　ホン・スヨン記者 gaea@donga.com