ＣＫＤとは、現代・起亜自が部品を輸出し、現地の自動車メーカーが自社工場で車両を組み立てた後、現代・起亜自のブランドをつけて販売する方式だ。発展途上国は、地元の雇用を創出し、技術を発展させることができるので、ＣＫＤ方式を好んでいる。
現代自はイランへの経済制裁前にアルヴイエムコに、起亜自はサイパを通じて、ＣＫＤ方式で自動車を販売してきた。現代自は２０１０年に約２万３２００台、２０１１年は約１万４５００台、起亜自は約２万６０００台、２０１１年は約２万２０００台を販売した。しかし、２０１２年、自動車や部品輸出を中止した。その代わり、周辺諸国のディーラー各社が韓国から輸入した自動車を再輸出することでシェアを維持してきた。現代・起亜自は昨年７月、核交渉が妥結すると、輸出を再開した。
現代自は、現地の複数のメーカーに生産再開の可能性を打診している。イラン自動車市場は、ホドロとサイパの２つのメーカーがその大半を占めているだけに、これらのメーカーの一つと契約を交わす可能性が高いというのが地元関係者の伝言だ。起亜自は、サイパとの再契約を進めている。
これに先立って、韓国国内メーカーのうち先月末、ポスコが自社の固有技術であるファイネックス技術を適用した一貫製鉄所を、イランのチャバハル経済自由区域に建設する内容の合意覚書（ＭＯＡ）を、現地の鉄鋼会社ＰＫＰと交わした。
イランへの経済制裁解除後、最も早く対応した自動車メーカーは、ルノーグループやプジョー、シトロエンを生産するＰＳＡグループだ。ルノーはホドロやサイパとの協力を強化して、イラン自動車市場内シェアを２０１２年の１０％から、今回は２０％にまで拡大する計画だと明らかにした。ルノーは昨年、イランで５万１５００台を販売し、市場シェアは約４．５％だった。
ＰＳＡはホドロと２０１２年に中止となったパートナーシップを再開し、今後５年間、５億ユーロ（約６６５０億ウォン）を投資して、２０１７年末から年間１０万台の生産体系を備える計画だ。ＰＳＡは一時、１００万台を割り込んだ新車市場規模が、２年後は１６０万台を回復し、２０２２年は２００万台にまで伸びるだろうと見込んでいる。
また最近、ホドロ側は、「ダイムラーと近いうちに契約を交わして、数ヵ月内にダイムラートラックやメルセデスベンツセダンを生産する計画だ」とし、「イタリアメーカーとも生産について協議している」と明らかにした。最近、イランのハサン・ロウハーニー大統領が、「イラン自動車メーカー各社が世界市場で知名度を高めることができるよう、グローバルメーカーとの協力を強化していきたい」と明らかにしただけに、ＣＫＤ協力はより一層強化されるものとみられる。
中国メーカー各社も販売台数を増やしている。経済制裁で欧米やアジア諸国は事業を中止したが、中国メーカーは２０１１年からチェリー自動車を皮切りに、低価格モデルを打ち出して、イラン市場に参入し、２０１４年はシェアが１８％にまで高騰した。
韓国貿易協会・国際貿易研究院のホン・ジョンファ首席研究員は、「経済制裁前のイラン自動車市場は、『プライド（起亜自）』が半分、プジョーが半分といわれるほどだったが、最近はライバルが多様化している」と語り、「イランは低価格帯と高額な市場とが明確に区分されている上、高価な自動車市場でスポーツユーティリティ車両（ＳＵＶ）の需要が蘇っているだけに、この市場を攻略する必要がある」とアドバイスした。
강유현기자 カン・ユヒョン記者 yhkang@donga.com
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