ソウル教育庁と全教租、「休み期間中の当直免除」の団協締結を巡り議論

ソウル市教育庁が、全国教職員労働組合（全教租）ソウル支部と、学校の休みや休日の平教師の当直免除規定を盛り込んだ団体協約を交わした。全教租が主張する学校の休み期間中の当直免除規定は、教育部が不当な事務処理と規定して禁じた事案だ。

ソウル市教育庁は２９日、「２０１２年６月に全教租が交渉を要求してから、３年６ヵぶりに計２２１項からなる団体協約を交わした」と明らかにした。団協には、△学校の休み期間中や裁量休業日における強制的勤務組運営の廃止、△担任教師の行政業務の最小化、△人事諮問委員会の諮問範囲の明記などの内容が盛り込まれている。

このうち、「学校の休みや裁量休業日における強制的勤務組運営廃止」はすでに、忠清南道（チュンチョンナムド）地域の学校で、学校の休み期間中の勤務を巡り教師間の対立が起きていることが明らかになった。

忠清南道教育庁は、全教租が法外労組状態だった７月、「学校の休みや休業日に日直性勤務を廃止する」という条項が盛り込まれた団協を、全教租世宗（セジョン）忠南支部と交わした経緯がある。忠清南道教育庁は最近、団協規定を根拠に、「２０１５学年度の冬休み中の勤務組実態提出」というタイトルの公文を、忠清南道内のすべての小中高校に送った。休み期間中の勤務組編成実態を把握するためという名目だったが、複数の教員団体の一つである全教租所属の教師に限って、別途に勤務組編成如何を把握させたことで、現場の反発を招いている。

これは道教育庁が、公文を通じて事実上、全教租教師の休み期間中の日直勤務を編成しないよう働きかけたものと、現場の学校では受け止めている。忠清南道唐津（タンジン）のとある小学校の校長は、「教師は皆同じ教師なのに、全教租の教師のみ別途把握するよう言われるなんて、とんでもない」と言い、「公文を受けて、全教租教師らを日直勤務から外すべきだという圧迫だと感じた」と話した。全教租教師だけに特別恩恵を与えるべきだという意味ではないかという。

ソウル市教育庁がこれまでの立場を覆して、全教租と団協を交わしたことについても議論が起きている。当初、市教育庁は来月に予定されている「全教租法外労組」の本案判決後の団協締結が望ましいという態度だったが、全教租がテントでの座り込みを繰り広げながら圧迫すると、結局、団協を交わしたものとみられる。

しかし今回の団協締結は、来月２１日、全教租法外労組の通知処分取り消し訴訟の控訴審の結果によっては、団協そのものが無効になることもありうるので、また別の問題を生んでいる。

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