米国の8月雇用指標の発表を控えた4日、アジア株式市場は軒並み値を下げた。米国の金利引き上げに対する投資家の警戒心が高まり、株価が下落したものと見られる。
同日の総合株価指数(コスピ)は、前日より1.54%安の1886.04で取引を終えた。機関投資家が約2200億ウォンの売り注文を出し、コスピは7営業日ぶりに1900ポイントを割り込んだ。海外投資家はこの日も約270億ウォンの株を売り、22営業日連続の売り越しとなった。機関・海外投資家の売り越しに伴い、韓国店頭株式市場(コスダック)指数も前日より4.10%安の650ポイント台に落ち込んだ。韓国投資証券のパク・ソヨン研究委員は「4日(現地時間)、米国の雇用指標が改善したという結果が発表されれば、9月の金利引き上げの可能性が高まる」とし、「これに対する警戒心が働き、アジア株式市場は軒並み下落となった」と話した。日本と台湾の株式市場は前日より、それぞれ2.15%、1.18%値を下げた。
米国の8月の雇用指標は、金利を引き上げる上で影響を及ぼす、重要な判断要因だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は市場予測値を集計した結果、8月の非農業部門の新規雇用者数は前月比5000人増の22万人に予想されると報道した。市場では、非農業部門の新規雇用が20万人を上回れば、9月に米国が金利を引き上げる可能性が高いと見ている。
しかし一部では、中国発の悪材料によって世界金融市場の変動性が増大し、中国の景気減速が米国の金利決定の大きな変動要因になっていると分析している。雇用指標が改善しても、米国が金利引き上げに踏み切るのは容易ではないということだ。このため、抗日戦勝記念日連休(3〜6日)の後7日に開場する中国株式市場の行方にも、投資家の関心が集まっている。