三星物産の取得請求権株、６７０２億ウォンに止まる

三星（サムスン）物産と第一（チェイル）毛織との合併で最終的なネックとなっていた取得請求権株の行使額が、合併に影響を及ぼさないレベルに止まった。これを受け、両社は来月１日、予定通り「統合三星物産」を発足させる予定だ。

三星物産は６日深夜０時まで、株主たちから株の取得請求権株を受け付けた結果、計１１７１万７３０株（普通株は１１７１万６８７株、優先株は４３株）が受け付けられたと、７日公示した。金額では６７０２億５０９５万９８５６ウォンに上る。第一毛織の場合、わずか１株の取得請求権株が受け付けられた。その金額は１５万６４９３ウォン。 取得請求権付株式とは、合併など、株主総会の特別決議事項に反対する株主が、自分が保有している株を会社側に買ってもらえるよう要請できる権利だ。

米国系ヘッジファンドのエリオットマネジメントは、三星物産の保有持ち分７．１２％のうち、４．９５％を、株の取得請求権行使をつうじて、処分したという。日盛（イルソン）新薬も、保有持ち分の２．３７％を処分したという。二社の取得請求権付株の行使額は計６４００億ウォン台に上るという。三星物産と第一毛織との合併契約書によると、２社を合計して計１兆５０００億ウォン以上の株の取得請求権が行使されなければ、合併は有効となる。

三星物産と第一毛織とは来月１日、合併法人を発足させ、４日、合併登記をする予定だ。合併法人の新株配布日は来月１４日だ。

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