中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大する中、政界では朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の訪米日程（１４〜１９日）をめぐって意見が交錯している。与党セヌリ党の指導部は、「大統領の決定を尊重する」と線を引いているが、若手議員の間では延期を求める声が広がっている。野党新政治民主連合では、「訪米を延期すべきだ」という声が多いが、李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は「訪米すべき」と別の意見を出している。
セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は９日、記者団に対して、朴大統領の訪米日程に対して「大統領府で決めることだ」とし、「その問題は大統領府や外交部で各界の意見を聴いているのではないか」と述べた。個人の意見を聴くと、「私に考えはない」と即答を避けた。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表も、党の意見を大統領府に伝えたのかという質問に、「していない。大統領府が判断するだろう」と述べた。ただ与党内部でも、ＭＥＲＳの拡散の推移を見て、訪米日程を調整すべきだという慎重論が大統領府に伝えられたという。
新政治民主連合の朴智元（パク・チウォン）前院内代表は同日、あるラジオ番組で、「外交も重要だが、国民がこのように不安な時に、特に政府の誤りで不安な時に、大統領が訪米を取り消すか延期するのが望ましい」と述べた。しかし、李鍾杰院内代表は、「最高同盟国の米国との関係は重要だ」とし、「大統領が国民と苦しみを共にしているという気持ちを持っているなら、訪米を反対することはない。国民は十分に理解する」と別の意見を述べた。
大統領府関係者は、「１１日までＭＥＲＳ感染の推移を見守った後、予定通りに行くか、取り消すか、あるいは日程を調整するか、決定できるだろう」と述べた。様々な可能性が開かれているということだ。
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