京南（キョンナム）企業のワークアウト特別恩恵疑惑について捜査中の検察は１８日、元金融監督院副院長補の金珍洙（キム・ジンス）氏（５５）を容疑者として呼んで取り調べた。京南企業の資源開発を巡る不正から始まった京南企業元会長の故成完鐘（ソン・ワンジョン）氏のロビー疑惑を巡る捜査が、政治圏だけでなく金融圏にも拡大している。
ソウル中央地検特別捜査１部（任𨛗爀部長）は同日、金氏を職権乱用の容疑で呼び、２０１３年１０月の京南企業の第３次ワークアウト開始決定の過程にについて調べた。金氏は当時、会計法人から「会社の財務状態が悪いので、大株主の成会長の株を無償減資しなければならない」という報告を受けたにも関わらず、主債権銀行の新韓（シンハン）銀行や債権団所属の銀行担当役員らに、「大局的なレベルで、大株主の立場について前向きに検討せよ」という趣旨の圧力をかけた容疑がもたれている。
当時、京南企業は２０１２年、２４３億ウォンの当期準損失を記録した後、流動性危機に陥ったが、金氏が２０１３年４月ごろ、新韓銀行など、債権銀行３行の担当者らと接触した後、これらの銀行から追加融資を受けることができた。また昨年３月は、成元会長の持分を無償減資せず、１０００億ウォン台の出資転換をするなど、６３００億ウォンの追加支援を受けた。検察の関係者は、「主債権銀行がほかの複数の債権金融機関と協議する前に、金監院が関わるのは極めて異例なことだ」と話した。
検察は今月初頭、金氏や趙英濟（チョ・ヨンジェ）元金監院副院長（５８）の自宅や金監院、新韓銀行などに対して家宅捜索を行い、銀行の関係者らを取り調べた結果、金氏が債権銀行の関係者らに出資転換を受け入れるよう要求した情況を確認した。
検察は、金氏が京南企業に提供した特別恩恵の見返りとして、当時、国会政務委員会委員だった成元会長に人事請託をしたという疑惑についても捜査している。検察は２０１３年１１月、京南企業のワークアウトが開始される頃、金氏が成元会長の議員室を数回訪問し、履歴書を送った事実を確認した。金氏は昨年４月、局長から副院長補に昇進した。
金氏側は検察の取調べで、「担当局長として正当な職務を遂行しただけで、特別恩恵ではない」というこれまでの立場を繰り返したという。検察は金氏の拘束令状の請求を検討する一方、崔守鉉（チェ・スヒョン）元金監院長など、「忠清（チュンチョン）人脈」と分類される「高官」が関わっているかどうか捜査する方針だ。
becom@donga.com
About Dong-A Ilbo