朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は６日、「（セウォル号の）船体引き揚げが技術的に可能だという結論が出れば、行方不明者家族や専門家の意見と世論を集約し、船体引き揚げを前向きに検討する」と明らかにした。１６日でセウォル号沈没事故から１年が経過し、船体引き揚げ論議が提起されている中、朴大統領が引き揚げに賛成する意見を先制的に提示したのだ。
朴大統領は６日、大統領府で開かれた首席秘書官会議で、「あと１０日でセウォル号事故が発生して１年になる。これまで心を痛めて暮らしてきた行方不明者家族や遺族の皆さんに深い哀悼の意を表する」として、このように話した。
朴大統領が、「技術的に可能」という前提をつけたことは、大統領府内部では船体引き揚げを推進する意味と受け止めている。船体引き揚げは費用と時間の問題であり、技術的に不可能という判定が出る可能性は低いためだ。兪奇濬（ユ・ギジュン）海洋水産部長官は、セウォル号引き揚げの費用は９００億ウォンから２０００億ウォン、時間は１２ヵ月から１８ヵ月かかると見通している。
朴大統領が船体引き揚げの方向性を示したのは、セウォル号の行方不明者や遺族と国民世論を重視する必要があると判断したためと見える。セウォル号沈没事故から１年が経ち、船体引き揚げをめぐって再び国論が分裂すれば、経済活性化にも悪影響を与える恐れがあるという点を考慮したのだ。
セウォル号被害者の会である「４１６家族協議会」は、政府が１日に被害者賠償・補償案を発表すると、「『船体引き揚げ、真相究明』が先だ」と反発した。セウォル号行方不明者のうち９人の遺体はまだ見つかっていない。最近のコリアリサーチの調査によると、国民の７７.２％がセウォル号の引き揚げに賛成した。
一方、朴大統領は、首席秘書官会議で毎年繰り返される大学修学能力試験の難易度と弁別力問題について、「教育部が中長期的に安定した難易度を維持するなら、弁別力の面で大学が学生を選抜する自律権を持つ案も一緒に議論する必要がある」と指摘した。これを受けて、今後修能の割合が減り、大学の面接や論述、学校生活記録簿の割合が大きくなるという観測が流れている。
egija@donga.com
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