イランの核兵器開発阻止を目指す米国など主要６ヵ国（国連安全保障理事会・常任理事国５ヵ国とドイツ、Ｐ５＋１）とイランの交渉が２日（現地時間）劇的に成立した。この１２年間、国際社会の悩みの種だったイランの核開発問題がひとまず解決されたことで、世界はイランの核の恐怖から脱し、イランは経済制裁を回避する道が開かれた。イランは、対話と交渉を通じて非核化に歩み寄った。独り核開発に没頭している北朝鮮に対する国際社会の圧迫は、一層強まるものとみえる。
６ヵ国とイランは２日、スイスのローザンヌでイランの核開発活動停止と国際社会の対イラン制裁解除を交わす内容を骨子とする暫定合意案「包括的共同行動計画（JCPOA）」を作成することで最終合意した。
２００２年８月、イランのウラン濃縮の秘密施設の存在が明らかになり、イランの核の危機が触発されてから約１２年。６月末に最終合意のための追加交渉が必要だが、グローバルな核拡散抑制体制に記念的事件となる。
暫定合意案によると、イランはウラン濃縮のために現在稼動中の１万９０００個の遠心分離機を６１０４個に減らし、今後１５年間にわたり低濃縮ウラン（ＬＥＵ）を現在の１０トンから３００キロに削減する。イランは、「兵器級プルトニウム」を製造できないようにアラク重水炉を再設計したほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がすべての核施設と活動を査察することにも同意した。その代わり国際社会は、６月末に最終合意が結ばれ、イランが義務を履行すれば、イランに対する国連や米国、欧州連合（ＥＵ）の制裁を解除することを決めた。
米国のオバマ大統領は２日、ホワイトハウスで、「イランが核兵器を開発するすべての経路を阻止できた」とし、「良い合意（good deal）であり歴史的な合意だ」と歓迎した。
一方、今回の合意が北朝鮮の核交渉にも影響を与えるのか注目される。外交部当局者は３日、「今回の合意を機に、国際社会と真剣な交渉に臨めば合意に至るという明確なメッセージが北朝鮮に伝えられることを望む」と述べた。同当局者は、「北朝鮮の核問題を話し合う６者協議の当事国も、イラン交渉のように圧迫（制裁）と対話（交渉）というツートラック（Two Track）で活発な意見交換をしている」とし、「北朝鮮も意味ある対話の場に出てくることを望む」と強調した。
kyle@donga.com
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