中国はこれまで、アフリカや中南米、アジアなどの開発途上国に資金を援助し、国際的な影響力を拡大する「金融外交」を推進してきた。設立が秒読み段階に入ったアジアインフラ投資銀行(AIIB)もこのような金融外交政策の一つだ。しかし、金融を通じた勢力拡大が全世界で危機を迎えていると、英国の経済紙フィナンシャルタイムズが18日付で報じた。
中国から港湾建設プロジェクト方式で15億ドルの資金援助を受けたスリランカは、最近プロジェクトの中止を決め、資金援助の条件を緩和するよう要請した。スリランカのシリセナ大統領は、「中国の資金援助に頼っては植民地に転落する」と警告した。アフリカでは、中国が資源だけを確保し、現地人の活用や技術移転などに消極的だという主張が出ており、「反中国感情」も強い。
中国の債務国の中には、石油価格の下落や景気低迷などで債務不履行の危機に陥っている国家もあり、国際社会の悩みの種になっている。内戦で深刻な混乱に陥ったウクライナは、180億ドル(約20兆1000億ウォン)にのぼる債務を返済できずにいる。ジンバブエは、それよりも少ない20億ドル(約2兆2000億ウォン)ですら償還できていない。ベネズエラやエクアドル、アルゼンチンなど中国が資金援助した国家も状況は似ている。中国社会科学院の余永定教授は、「不安定な政権に対する過度な借款で、中国が多くの危険を抱え込んでいる」と指摘した。
中国は最近、563億ドル(約62兆8000億ウォン)にのぼるベネズエラの債務不履行要求を断った。
pen@donga.com