［社説］基準金利１％時代、構造改革で下支えすべき

韓国銀行（韓銀）は昨日、金融通貨委員会で基準金利を年２．００％から１．７５％に、０．２５％ポイント引き下げた。史上初めて年１％台の時代を切り開いた韓銀の李住烈（イ・ジュヨル）総裁は、「経済成長の勢いが当初の予測に及ばない上、物価上昇率もさらに下がるものと見られ、基準金利の追加引き下げで景気回復のモメンタムを蘇らせる必要がある」と説明した。

米国と日本はすでに、超低金利政策を展開しており、中国やインド、欧州でも最近、基準金利の引き下げや量的緩和政策を次々と出すなど、世界では「為替戦争」が繰り広げられている。韓銀は、１月にまとめた今年の成長率予測値３．４％を下方修正した予測値を、来月発表する予定だ。１月に発表した予測値も、昨年１０月の予測を下方修正したものだった。市場との「コミュニケーション」が足りないという指摘を受けてきた韓銀が、今回はデフレを巡る懸念や政治圏のプレッシャーに押されたかのように反応した。

基準金利の引き下げは、日本の円安政策でわが国の輸出への悪影響が膨らんでいる中、ウォン高を落ち着かせ、輸出競争力を高めることができる。しかし、懸念も少なくない。融資へのニーズが膨らみ、昨年末基準で１０８９兆ウォンだった家計負債がさらに膨らみ、伝貰（チョンセ＝一定の住宅保証金を預けて生活し、転出時に全額返還される賃貸制度）物件は絶滅しかねない。家計や企業の融資元利金の負担は下がるが、金利で生活する人たちの消費余力は減るだろう。「失われた１０年」の時の日本のように金利を引き下げ、資金を供給しても、消費や投資へと繋がらない「流動性の落とし穴」のため、景気刺激の効果は期待に及ばないだろうという指摘も出ている。

金利引き下げであれ、据え置きであれ、それぞれ光と影が一緒にある。政府と韓銀は基準金利１％台という「一度も行ったことの無い道」の効果を最大化し、予想される副作用を最小化すべきだ。韓銀は使えるカードを事実上全て取り出しただけに、これからボールは政府や政治圏に渡されたことになる。サービス業であれ、製造業であれ、景気再生に役立つ規制撤廃や構造改革を果敢に実施しなければ、今回の金利引き下げの効果は限られたものにならざるを得ない。

崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は韓銀の金利引き下げ発表後、「悲壮な覚悟で構造改革に取り組み、目に見える成果を３、４月に必ずあげる」と語った。政府はこの誓いが空手形に終わらないよう、政策シナジーを最大化する責務がある。政治圏は国民所得や雇用創出、国富を膨らますことに少しでも役立つ政策なら、これ以上法案の足を引っ張ってはならない。