経済専門家らは、金英蘭法（不正請託及び金品などの授受禁止に関する法律）が来年９月から本格的に実施されれば、短期的には内需景気への衝撃は避けられないだろうと見込んだ。また、法令が認める範囲を超える高価な接待やプレゼントの授受が、日々陰性化し、地下経済はかえってもっと膨らみかねないという懸念も出ている。ただ、この法が大きな副作用無しにきちんと定着すれば、長期的には韓国社会の透明性を高め、経済全般にわたって順機能を果たすかもしれないという期待もある。
ある民間経済研究機関の研究員は、「どのように法が執行されるかによって、経済に及ぼす影響が変わるだろう」とし、「もし、法施行後、内部告発や投書が相次いで公職社会が冷え込むことになれば、短期的な衝撃を超えて、内需景気への持続的な影響は避けられない」と見込んだ。
業種別には、飲食店やホテル、デパート、宅配、レジャー産業などに否定的な影響が予想され、ソウル光化門（クァンファムン）などの官庁街周辺の地域経済も少なからぬ打撃を受けるものと見られる。財界のある関係者は、「飲食店でクレジットカードの決済が減り、食事代やゴルフのグリーンフィーを立て替える代わりに、最初から現金を渡す違法接待が横行するだろう」とし、「結局、地下経済が膨らみ、経済全般の非効率性の増加が懸念される」と話した。接待費の実名制（企業が５０万ウォン以上の接待費を支出する時は、接待の目的や相手の名前などを記録した証拠を義務付けた制度）や買春特別法が施行された２００４年も、宿泊業などのサービス業の売上げやクレジットカードの使用が減った。
流通業界は、祝祭日のプレゼントセットや高額商品券の売上げが減るだろうと見ている。デパートの祝祭日向けプレゼントセットの３０〜４０％は、法人が購入している。外食業界やウイスキー業界も同じだ。高価格の高級レストランやホテルの食堂、焼肉屋なども打撃を受けかねない。韓国外食業中央会の関係者は、「三枚肉を食べても１人当たり３万ウォンを超えることがあるのに、焼肉屋などは影響があるだろう」と話した。ゴルフ産業の打撃は避けられない見通しだ。特に、接待のニーズが集中している会員制ゴルフ場は、直撃を受けかねない。業界では、この法の影響を受け、会員権の価格が２０〜３０％墜落しかねないという予測が出ている。
Jarrett@donga.com
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