非朴系と親朴系、攻守逆転

いわゆる「金武星（キム・ムソン）手帳事件」後、与党セヌリ党の非朴系（非朴大統領系）が党と大統領府の関係の再確立を求めて攻勢に出た。一方、昨年末、「金武星代表が独断的に党を運営している」と非難した親朴系は対応を自制している。攻守が逆転した様相だ。

金代表に近いキム・ソンテ議員（当選２回）は１５日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「（文書の背後のメモは）ウム・ジョンファン前大統領府行政官の個人的な発言だとは思わない」とし、「大統領府が政権与党の代表を無視するなら、大統領も礼遇されることは難しいだろう」と批判した。そして、「金代表が（話を伝え聞いた後）真偽を確かめようと金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長に電話をかけても電話に出なかった。これが正しい党と大統領府の関係なのか」と述べ、「党に対する認識が変わるよう大統領が正さなければならない」と主張した。

非朴系の金栄宇（キム・ヨンウ）議員（当選２回）も同日、ラジオで、「万一、（大統領府）秘書官の間で第３、第４のこのようなことが起こるなら、その時は収拾できないだろう。この機に組織改編をしっかりやり、（党と大統領府間の）緩衝作用となるシステムが必要だ」と主張した。

親朴系は慎重な態度だ。ある親朴系の重鎮議員は、「小さな現象をもって全体を把握しようとする先入観が介入している」とし、「大統領府がウム前行政官を辞任させたなら、金代表に大変礼を尽くしたことになる」と評価した。ウム前行政官は同日、辞表が受理され、免職となった。別の親朴系議員も、「金代表と劉承ミン（ユ・スンミン）議員が文書流出事件の背後だと考える人は誰もいないのに、非朴系がなぜこのように興奮するのか分からない」と述べた。

このような親朴系の反応は、昨年末に大規模会合を行い、金代表に対して、朴世逸（パク・セイル）氏の汝矣島（ヨウィド）研究院長任命の件や党協委員長の選出をめぐって、「党職の私有化」、「独善」などと強い語調で批判したのとは温度差が大きい。このようなムードを意識したのか、２９日に開かれる親朴系議員の会「国家競争力強化フォーラム」でも、政治懸案の発言は避ける方針だ。

親朴系の大統領府行政官が物議をかもしたため、非朴系と言い争いをしても得るものはなく、金武星代表を揺さぶり続けるように映ることへの負担も作用した模様だ。