「軍人・私学年金は対象外」 １日で覆された年金改革方針

経済構造の改革案に対して与野党が激しく反発している中、政府が、来年の軍人・私立学校教職員年金（私学年金）の改革方針を覆した。来年の経済政策方向で年金改革計画を明らかにしてから、わずか１日後のことであり、政府が自ら経済改革意志を損ねたという批判が出ている。

企画財政部（企財部）の鄭恩甫（チョン・ウンボ）次官補は２３日、記者団に対して「軍人年金や私学年金改革案作りのスケジュールが含まれていたが、これは、実務者らの間で十分な協議がなかった事案であり、政府の決まった立場ではない」と説明した。その上で、「軍人年金は職役の特殊性が大きく、私学年金は基金財政に今のところ大きな問題がない」と加えた。

政府は２２日に発表した経済政策方向の中で、年金改革を公共部門改革の重要課題に取り上げており、私学年金は６月、軍人年金は１０月に再編策をまとめると明記した。軍人・私学年金改革は、朴槿恵（バク・クンへ）政府の経済政策の柱である「経済革新３ヵ年計画」の細部実行課題にも盛り込まれており、軍人・私学年金は２０３０年まで、計５２兆ウォンの累積赤字が見込まれ、現制度を維持すれば、これを税金で埋め合わせしなければならない。

政府が、年金改革方針を覆したのは、与党セヌリ党の激しい反発を受けたものだ。同日、セヌリ党院内対策会議で、金在原（キム・ジェウォン）院内首席副代表は「政府で熟慮しなかった言葉が外に出て、利害関係者らに心配をかけるのは許されないことだ」とし、「与党は政府の後始末に追われ、病気になりそうだ」と不満を漏らした。

軍人・私学年金の改革を巡る混乱が、労働や教育、金融など、政府がまとめた経済改革に否定的な影響を及ぼしかねないという懸念も出ている。建国（コングク）大学のオ・ジョングン特任教授（経済学）は、「反発があれば、改革を遅らせるという誤ったメッセージを与え、労働や教育改革も難しくなるかもしれない」と指摘した。

これに対して企財部の関係者は、「公務員年金改革が先に実現してこそ、これを機に、ほかの公的年金の改革ができるだけに、まず公務員年金の改革から集中的に取り組むという当初の趣旨は変っていない」と説明した。