米、ノービザ入国のセキュリティを強化

今後、米国にノービザで入国する時は、名前や住所のほかに、米国内の連絡先や仮名の使用有無なども届けなければならない。

米国土安全保障省（ＤＨＳ）のジェイ・ジョンソン長官は３日、声明を出し、「ビザが必要ない国の旅行客の情報をさらに詳細に把握するために、ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）のセキュリティ強化措置を本日から施行する」と明らかにした。

このため、韓国など米国と９０日間のビザ免除協定を締結する国の国民は、米国に入国するための電子渡航認証（ＥＳＴＡ）の申請時に、追加情報を提出しなければならない。これまでは、旅行客が入国前に、名前、生年月日、住所、旅券番号などをオンラインで申請して入国承認を受けたが、これからはパスポートの発行日や満了日、米国内の連絡先、使用する仮名などの追加情報を入力しなければならない。両親の名前も必要だ。

今回の措置は、シリアやイラクを舞台に活動するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の外国人隊員が米本土に入ってテロを行う可能性を阻止するためだと、国土安全保障省は説明した。世界的に欧州、アジア、北米など約８０ヵ国から１万５０００人がシリアなどに渡り、イスラム国や関連組織で活動していると推定される。