韓国と北朝鮮は１５日、７年ぶりに開かれた南北将官級会談で、西海（ソヘ・黄海）北方限界線（ＮＬＬ）と北朝鮮へのビラ、誹謗中止問題などを協議したが、合意点を見出すことができなかった。にもかかわらず今回の会談は、南北が第２回高官級接触を控え、主な懸案に対する両者の見解を事前に調整する機会になったという点で意味がある。北朝鮮高官の４日の仁川（インチョン）訪問後も、北朝鮮の西海ＮＬＬ侵犯による交戦やビラ銃撃で緊張が高まったため、南北が膝を突き合わせたこと自体、評価に値する。
北朝鮮は会談で、北朝鮮が一方的に宣言した「西海警備界線」内への韓国艦艇の進入禁止を求め、ＮＬＬ無力化戦術を繰り返した。西海警備界線とは、北朝鮮がペクリョン島、大青島（テチョンド）、延坪島（ヨンピョンド）など西海５島を北朝鮮の領海内に置く海上限界線をＮＬＬの南に引き、韓国の船が西海５島を往来できるようするとした２０００年の「西海５島通航秩序水路」のことだ。一言でいって、あきれたやり方だ。
ＮＬＬは休戦後、韓国が管理してきた海上境界線だ。南北は、１９９１年１２月の基本合意書で、「南と北の不可侵境界線と区域は、１９５３年７月の軍事停戦に関する協定に規定された軍事境界線とこれまで双方が管轄してきた区域にする」と合意した。このため、ＮＬＬに代わる新たな海上境界線の画定が必要なら、基本合意書によって、南北が軍事共同委員会を構成して議論すべきであり、将官級会談の議題にすることではない。
北朝鮮へのビラ散布も、民間がすることなので、政府が無理に阻止することはできない。今は過去のような心理戦はしないが、民間団体が飛ばす自由のメッセージを政府が阻止する法的根拠がないということは、北朝鮮も分かっているだろう。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が５・２４措置について、南北が対話で解決しなければならないと明らかにしたので、北朝鮮が今回の将官級会談で具体的な条件を聞いたのかも知れない。来月初めに開かれる第２回高官級会談でも、北朝鮮が哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没に対して誤りを認め、再発防止を約束してこそ、前向きな検討が可能だということを明確にする必要がある。
政府は１５日、北朝鮮が非公開を要求したことを口実に、会談が開かれる間、議題や出席者などについて公表せず、会談が終わった後、会見をした。北朝鮮政策の透明な推進を約束しておきながら、実際は秘密主義の惰性を続けたのではないか。南北関係では、焦るほど後に戻るため、正道を歩いてこそ、問題もなく国民の誤解も生じない
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