コメ直接支払金、１ｈａ当り１００万ウォンに引き上げ

政府与党は５日、コメ関税化（市場開放）対策の一環として、コメ所得補填直接支払金の交付単価を１ｈａ（ヘクタール、１ｈａ＝１万平方メートル）当たり平均９０万ウォンから１００万ウォンへ１０万ウォン引き上げることにした。

与党セヌリ党の朱豪英（チュ・ホヨン）政策委員会議長と李桐弼（イ・ドンピル）農林畜産食品部長官は同日国会で協議を行い、このように合意した。朱議長は、協議の直後に記者会見し、「コメの関税化に対する農民の懸念を少しでも払拭し、農家の所得を高めるため、コメ直接支払金を引き上げることにした」とし、「コメの関税化に備え、世界貿易機関（ＷＴＯ）が認める範囲内の最高関税率を適用するよう政府に強く要求した」と述べた。

コメ直接支払金が上がると、全農家の６割に当たる約７７万１０００世帯が恩恵を受けることになる。コメ直接支払金の引き上げによって８４５億ウォンの予算が増額される。また冬季水田二毛作の直接支払金は現在の１ｈａ当たり平均４０万ウォンから来年は５０万ウォンへと１０万ウォン上昇し、１５１億ウォンの予算を反映することにした。

政府与党は農漁民政策資金１１件の金利も０．５〜２％下げることにした。これによって、農水産業経営再生資金は３％から１％に、農機械購入資金は３％から２．５％、後継漁業人育成資金は３％から２％などに、ぞれぞれ引き下げられる。また政府・与党は財政自立度が３０％以下の全国３３の市郡を対象に、上水道置換事業費用の一部を支援する方針だ。