国内中小企業の製品、中国のアリババを通じて販売

韓国中小企業各社の製品を、中国最大手のオンラインショッピングモールの「Ｔモール（Ｔｍａｌｌ）」など、中国流通会社を通じて、販売できるようになる。最近、国内企業各社の中国向け輸出が減少している中、１５年には世界２位の消費市場に浮上すると見込まれている中国の内需市場を攻略するためだ。

政府は５日、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で、対外経済閣僚会議を開き、このような内容の「中国との交易拡大関連対策」を発表した。

政府はまず、韓国貿易協会が運営する中小企業商品の海外販売専門オンラインショッピングモールの「Ｋモール（Ｋｍａｌｌ）２４」と、中国電子商取引市場の８０％を占めているオンライン企業のアリババが運営するオンラインショッピングモールの「Ｔモール」とを連携させることにした。中小企業が貿易協会のＫモール２４のホームページに、商品を掲載すれば、中国のＴモールにも自動的に登録されるやり方だ。

また、来年上半期中に、中国の蘇寧グループが運営しているオンラインショッピングモールに、「韓国ブース」を設置して、国内企業各社の商品を販売し、流通会社のデニスグループが中国各地で運営している大手スーパー２２ヵ所に、今年１１月まで韓国中小企業専用売場を設置することにした。映画やゲーム、医療などのサービス輸出を拡大する対策もまとめた。２０００億ウォン規模の韓中グローバル合弁ファンドを立ち上げ、国内文化コンテンツの中国への販売を支援し、医療関連の中国バイヤーを招待して、国内企業に紹介するなど、政府支援を強化することにした。

政府はこのような中国内需市場への進出支援を通じて、昨年４７億ドルに過ぎなかった中国への消費財の輸出規模を、２０年は１７０億ドルへと拡大する計画だ。