ソウル市教育庁が、自律型私立高校（自私高）の廃止に向け、生徒面接選抜権の廃止を検討しており、教育部や現場の自私高との対立は避けられない見通しだ。さらに、学校への復帰命令を拒否した全国教職員労働組合（全教組）や未復帰者への処分を拒否する進歩教育監と、教育部との衝突まで発生しており、教育現場の混乱が激しさを増しているという指摘だ。
ソウル市教育庁は２１日、「２０１５年度の高校入試から、自私高の面接権廃止案について検討している」とし、「近いうちに、一般高校の再生策と共に、自私高の選抜方式の変更案について発表する」と明らかにした。自私高の面接権を廃止することは、事実上、選抜権限を全て剥奪することになる。
ひとまず、ソウル市教育庁は、自私高入試と関連し、教育部と協議するという立場だ。しかし、現行法上、自私高の指定や指定取り消しは、市道教育監が教育部と協議するよう明記されているのとは違い、入試案については明文規定がない。これを受け、もしソウル市教育庁が独断で自私高の面接権を廃止しても、教育部が食い止める方法などない。
チョ・ヒヨン・ソウル市教育監が、自私高の再評価を通じて、自私高廃止の手順を踏んでいることに照らし合わせ、面接権剥奪は自私高にさらにプレッシャーをかけるためのものだと、教育界では受け止めている。チョ教育監が、基本的に自私高廃止の考えを持っているだけに、自主的に一般高校へと転換する学校には支援をし、転換しない学校は、抽選だけを認めるという飴と鞭の戦略を駆使するだろうという分析だ。ソウル市教育庁の関係者は、「ほかの進歩教育監に比べ、相対的に穏健な態度を示してきたチョ教育監が、本格的に進歩教育政策を強化しようとしているような気がする」と伝えた。
教育部も、ソウル市教育庁の面接権剥奪の検討を、自私高の廃止手順とみており、注目している。教育部のキム・ソンギ学校政策官は、「ソウル市教育庁からは正式に、協議の提案は寄せられていない」とし、「自私高は、全国的に運営されており、入試選考は教育部が大きな枠組みの中で方向性を示さなければならず、市道教育庁が一方的に決定しては困る」と話した。
一方、教育部は同日、「締切期限の２１日まで、学校に復帰してない全教組専従者については、各市道の教育庁が職権免職するよう、２２日に要請する計画だ」と明らかにした。しかし、進歩教育監らが、２３日に行われる全国市道教育監協議会で協力案について議論することが伝わっており、事実上、処分は行われない見通しだ。
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