鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長(写真)は先月2日、第19代後半の国会議長に就任しながら意欲的な姿勢を示した。
まず国民の目線に立って国会の変わった姿を見せるべきだとして、議長直属に国会改革諮問委員会を設置すると公言した。各界各層の意見の汲み上げる国会を作るという決意だった。また、南北国会会談を実現させるとも明言し、国会先進化法改正に向けた検討作業に着手する考えも表明した。
だが、国会改革諮問委員会が今月2日にスタートしたことを除いては、未だに具体的な成果がない。今で出したばかりだと釈明はしているが、「あまりにも言葉が先走るのでは」と指摘する声も上がっている。
漂流しているセウォル号特別法が代表的だ。鄭議長は先月28日、セウォル号事故の行方不明者家族が生活している珍島(チンド)体育館を訪問し、「安全な大韓民国を作って行く上で、言葉ではなく行動する国会を見せる」として、セオォル号特別法の制定を確約した。
ところが、鄭議長の構想を裏切って、与野党は6月の臨時国会の回帰最終日の17日にも、セウォル号特別法の制定に合意ができていない。結局、与野党は会期を超えて同法を成立させるための「ワンポイント臨時国会」を7月中に招集することになりそうだ。






