セウォル号特別法ならず、遺族泣かせる国会

朴槿恵（パク・グンヘ）大統領と与野党が合意した「セウォル号後区別法」が、１６日までとなっていた国会本会議での処理が事実上頓挫した。この日は、セウォル号事故発生から３ヵ月になる日で、与野党が特別法の処理を約束した期限だ。徹底した真相究明で一致していた与野党は、政争で処理期限も守ることができなかったのだ。

国会の「セウォル号事件調査と補償に関する早急立法タスクフォース（ＴＦ）」は同日、真相究明に向けた調査委員会に捜査権を与える問題を巡って意見の隔たりを縮めることができなかった。

与党セヌリ党は、特別法によって設置される調査委員会に捜査権を与えれば、司法体系を根底から揺るがすことになるとして再三反対した。李完九（イ・ワング）院内代表は最高委員・重鎮議員合同会議で、「捜査権問題が最大の争点になっている」と明らかにした。一方で野党新政治民主連合は、「真相を解明するためには聖域のない調査が行われるべきだ。調査委員会に捜査権を与える問題を、セヌリ党は受け入れるべきだ」と反発した。その上で、「セウォル号特別法で合意がなされなければ他の法案も処理できない」と強硬姿勢を示している。

セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表と新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）共同代表は同日午後、国会貴賓食堂で会談し、セウォル号特別法を巡って詰めの交渉を行った。会談にはセヌリ党の李完九院内代表と新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表も陪席した。

一方、セウォル号沈没事故で救助された京畿道（キョンギド）の檀園（タンウォン）高生徒３０人あまりと保護者１０人あまりは同日、国会でセウォル号事件の徹底した真相究明と特別法の早急な制定を求める文書を手渡した。生徒と保護者たちは、前日、京畿道安山（アンサン）を出発し、国会に向かって徒歩行進をした。

セウォル号家族対策委員会所属の保護者らはセウォル号事件の真相究明と特別法制定などを求めて４日目のハンストを続けた。