航空機のように…旅客船にも安全監督官導入

海洋水産部（海水部）が、沿岸旅客船の安全を担当する旅客船安全監督官制度を導入する。民間人材を採用し、航空機の安全を点検する国土交通部の航空安全監督官制度をベンチマークしたのだ。

海水部の当局者は８日、「旅客船セウォル号沈没事故以降、旅客船の安全を取り仕切る安全専門家が必要だという世論を考慮し、ベテラン航海士や整備士を契約職で雇い、旅客船の安全点検を担当する旅客船安全監督官に任命することにした」と明らかにした。海水部は、１０〜２０人の旅客船安全監督官を、海水部本部所属として採用する方針だ。

これを受け、今後、旅客船の安全点検は、１回目は韓国海運組合から独立する運航管理者が、現場出航点検を担い、２回目に旅客船安全監督官が、頻繁に現場を回りながら総括する。貨物船の場合、海事安全法の改正を受け、今年中に採用される海事安全監督官が担当する。

専門家らは、海水部が国土部の安全監督官制度を参考にして、十分な待遇で最高の資質を備えた民間専門家を雇い、旅客船安全点検を任せるべきだと指摘した。国土部は１９９７年、大韓（テハン）航空旅客機のグアム墜落事故発生後、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の勧告を受け入れ、１９９９年、航空安全監督官制度を導入した。現在、操縦や整備、運航管理などの分野で１８人を採用し、航空会社の安全点検を年間２０００回近く実施している。

ただ、一部からは、海水部がセウォル号事態をきっかけに、退職者のため、「雇用増やし」をしようと、貨物船や旅客船の安全点検を担当する人たちを別途採用するのではないか、という指摘も出ている。

これについて、海水部の関係者は、「海事安全監督官とは、貨物船の構造変更などの機械的問題点を点検するポストだ」とし、「公務員である彼等が、船社の運航状態などを総合的に点検するのは難しく、旅客船安全監督官を別途設けるのだ」と説明した。