ホワイトハウスに対する日本政府の執拗な説得の結果、オバマ大統領の訪日は、23〜25日の2泊3日の日程となった。これを受け、日本側が「反対給付」として、米国側に何を示したかに関心が集まっている。オバマ大統領は当初、韓日両国とも1泊2日ずつ訪問するものとされていたが、日本側の強い要請を受け、ホワイトハウスが日程を調整したという。
日本側がオバマ大統領の国賓待遇での訪問を執拗に要請したのは、昨年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝以後、冷え込んだ米国との関係を回復させるためだ。
国賓訪問の「答礼」も準備しているものと見られる。日本経済新聞は2日付けで、オバマ大統領と安倍首相が、先月25日、オランダで行われたハーグ核セキュリティ・サミットで通訳だけが同席した中で10分間話し合い、4月下旬まで環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉の大枠合意を目指すことで、意見が一致したと伝えた。これまでTPP交渉は、日本側が米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目を関税撤廃の例外とするよう求めていたため、暗礁に乗り上げていた。
10月の中間選挙を控えているオバマ大統領も、訪日をきっかけにTPP交渉を事実上妥結させることができれば、その成果をアピールすることができる。一方の安倍首相は、消費税引き上げ後、日本経済を牽引する突破口を探っており、TPPは「国家百年の計」として譲歩を示唆している。
米政府は、日本が1日、「武器輸出三原則」を47年ぶりに全面的に見直したことについても、両国の軍事交流や防衛産業の成長に役立つだろうと期待している。






