医療界の「既得権固守」規制を打破し、医師数を増やすべきだ

大韓医師協会と保健福祉部が昨日、遠隔診療など、重要焦点に合意したことを受け、２４日から始まる予定だった「医療大乱」はひとまず、避けることができそうだ。遠隔診療は、６ヵ月間のモデル事業を先に実施し、営利子法人の設立など、大半の政府規制改革案は、「議論機構を立ち上げて議論する」というように見合わされた。利害関係者らとの十分な討論を通じて、合意を導き出すやり方は望ましいが、医療界の「既得権固守」に変質してはならない。

医政合意案で大きな部分を占めているのが、インターンやレジデントからなる専攻医の研修環境の改善だ。週８８時間と決まっている勤務時間を、欧米レベル（米国＝８０、欧州＝４４時間）へと段階的に減らし、病院がこれを守らなければ、政府が実効性のある制裁を加えるようにした。専攻医らの平均勤務時間は、週１０８．３時間、１年目の専攻医は１２０時間もある。彼らの劣悪な労働条件は、専攻医の人権だけでなく、国民の安全や生命のためにも、必ず改善されなければならないことだ。しかし、患者を人質にして、「医療スト」を云々するのは言語道断だ。国民が負担する健康保険の報酬と関係はあるものの、医療界の自己努力さえあったら、すでに直すことができたはずだからだ。

超過勤務をする専攻医らの問題も、突き詰めれば、医療界が医学部の新入生を年間３０００人程度に制限したためにおきたことだ。金大中（キム・デジュン）政権は０９年、医薬分業騒ぎを経験し、医師協会の要求を受け入れ、医学部の入学枠組みを３０００人台に限る「進入規制」を持って、医師らの既得権を守った。韓国は人口１００人当たりの医師数が２．１人（１２年基準）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の関連統計のある２８ヵ国の中では最も少ない。医学部の定員枠組みを増やし、医師数が増えれば、医療消費者らは、より多くの医療便益を享受することができる。医師協会は、医学部の定員枠をさらに減らすべきだと主張しているが、それは集団エゴに過ぎない。医療市場から果敢に規制改革に踏み切り、医療観光を活性化させるべきだ。

医療や教育、観光、金融、ソフトウェアの５大サービス関連職種への若者層の就職嗜好の度合いは４０〜５０％だ。しかし、彼らのサービス雇用は、全体の１７％に過ぎないと、韓国経済研究院は明らかにした。これらの分野で、参入規制をなくしてこそ、若者らが好む良質の雇用が生まれる。特に、ヘルスケア事業は、雇用効果が製造業（９．３人）より大きく（１３．７人）、２０年まで、遠隔診や医療観光など、関連分野で１０万人以上の雇用や、１５兆ウォン以上の生産を引き出すものと見られる。医療ストの中で明らかになった医師のエゴを目にしながら、医療界から先に果敢な規制改革が必要なことを切に感じる。