医療・教育・観光に特化した６つの経済自由区域を造成

大手企業集団（財閥）の支配構造改善や医療・教育・観光に特化した経済自由区域の造成、小中教育の改革、弁護士や医師など専門資格士の参入障壁の解消などを柱とする１７件の政策が、朴槿恵（パク・クンへ）「経済革新３ヵ年計画」の重点課題に選ばれた。

政府は来月から、これらの課題を基に、経済成長と社会統合という「二兎」を得るために乗り出す。専門家からは、全般的な政策方向性は的確に定まっているものの、サービス業育成などの重要話題を巡る社会的コンセンサスがなされなければ、推進過程での対立が激しくなるだろうという懸念が出ている。

東亜（トンア）日報が１２日に入手した「経済革新３ヵ年計画の主要分野別主要課題」と題した資料によると、３ヵ年計画は、△非正常の正常化関連の３つの課題、△創造経済関連の３つの課題、△内需活性化関連の１１課題の、計１７件の課題別に推進される。経済政策の焦点を、「内需再生」に置き、輸出一辺倒だった「外輪式経済構造」を、輸出と内需という二輪の安定的構造へと変えようとする狙いが盛り込まれている。

非正常の正常化と関連し、政府は大手企業グループのトップが少ない持株でグループ全体を支配する構造的問題を改善するものの、経済活性化に支障を与えない範囲内で、制度を見直すことにした。当初政府は、トップが金融系列会社の持分を通じて議決権を行使する際、親戚や姻戚などの特殊関係者が保有した持株を、一部活用できなくさせる方向に、公正取引法を改正しようとした。しかし、そうすることにより経営権防御に問題が生じ得ることを考慮し、トップが系列金融会社を通じて、系列メーカーに議決権を行使する際、特殊関係者の支援を受けられるようにした。

創造経済分野では、民間の機関投資家らがベンチャー企業に投資した後に生じる譲渡差益について、低い税率で課税したり、非課税にする恩恵を与え、ベンチャー投資を誘導する案が柱となっている。また、企業買収合併（Ｍ＆Ａ）を活性化させ、一定の軌道に乗ったベンチャー企業を他のグローバル企業に売却し、投資資金を回収できるようにした。

これと共に、仁川（インチョン）や釜山（プサン）、鎭海（チンへ）、光陽（クァンヤン）湾圏など、全国６つの経済自由区域を、医療や教育、観光特化地区に指定する案も推進される。政府はまた、分譲価格の上限制や再建築超過利益差し戻し制など、不動産市場を締め付けている規制を緩和する一方、個人情報流出防止など、社会的セイフティネットを強化する案も、３ヵ年計画を通じて推進することにした。