新興国の経済不安で大幅な株安とウォン安

旧正月の連休中に伝わった新興国経済の不安など、さまざまな悪材料の影響を受け、韓国株価の大幅な下落やドル高ウォン安が急激に進んだ。米国の量的緩和の縮小に端を発した新興国の金融危機は、予想より早いテンポで広まり、金融当局も金融界を相手に、外貨流動性が十分なのか緊急確認に乗り出している。

３日、ソウル外国為替市場での対ドルウォン相場は、前営業日より１ドル＝１４．１ウォンドル高ウォン安の１ドル＝１０８４．５ウォンで取引を終えた。米連邦準備制度（Ｆｅｄ、連準）が、出口戦略の可能性に触れ、グローバル金融市場が乱高下した昨年６月２０日（１ドル＝１４．９ウォンドル高ウォン安）後、最大の下げ幅を記録した。

これで、対ドルウォン相場は、年明けから１ヶ月あまりで１ドル＝３０ウォン近くドル高ウォン安が進んだことになる。特に先月２９日、連準が資産購入規模を、月１００億ドルずつ追加で減らすことを決めた後、新興諸国からグローバル資金が速いテンポで流出しており、ドル高が進んだため、急激なウォン安が進んだ。

証券市場も、打撃を避けることはできなかった。同日の総合株価指数（コスピ）は、旧正月連休前より２１．１９ポイント（１．０９％）安の１９１９．９６で取引を終えた。新興国の急激な通貨安や中国景気減速などの海外悪材料が一気に反映されたためだ。特に同日、中国の１月製造業購入担当者指数（ＰＭＩ）に続き、非製造業のＰＭＩ指数も、下落は避けられなかったというニュースが伝わり、世界経済のエンジンの役割を果たしてきた中国景気が、早いスピードでさめるのではないか、という懸念が膨らんだ。株安が進み、証券市場の一部からは、コスピが短期的に１９００ポイントを割り込むこともありうるという分析も出てきた。同日、日本の日経平均株価も、先週の最後営業日より２９５．４０円（１．９９％）安の１４６１．９１３円で取引を終えた。

グローバル金融市場の不安が広まり、金融当局の動きも忙しくなっている。金融監督院の崔守鉉（チェ・スヒョン）院長は同日、役員会議で、「外貨借り入れ環境の悪化や市場変動性拡大など、あらゆる状況を想定し、金融会社各社が自ら、「ストレステスト」を実施するよう指導すべきだ」と呼びかけた。金監院はまた、国内７つの都市銀行の資金担当者を呼んで、金融会社各社の外貨流動性状況について緊急確認した。