周辺国に歓迎されるドイツの海外派兵拡大、国民は反対

第２次世界大戦敗戦後、過去に対する徹底した謝罪と反省で周辺国から信頼を回復したドイツが海外派兵活動への準備をしている。同じ敗戦国である日本の「積極的平和主義」による対外軍事活動の強化が周辺国の憂慮を招いているのとは違って、ドイツの動きに対する欧州国家の反応は概ね好意的だ。

ドイツのガウク大統領は先月３１日、世界各国の安全保障の責任者が参加して開かれた「ミュンヘン安全保障会議」の基調演説で、ドイツ連邦軍の活動をもう少し増やす必要があると明らかにした。ガウク大統領は、「世界秩序を脅かす事態が各地で起こっているが、ドイツは無関心だ。過去の罪を責任回避の盾に利用してはならない」と指摘した。そして、「軍隊派遣問題が出れば、ドイツは無条件に『ノー』と言ってはならない」とし、「他国が数十年間提供した安全保障のために、ドイツがより多くの役割を果たさなければならない」と強調した。

第２次世界大戦が終わって数十年が過ぎたが、ドイツでは海外派兵に関する言及が依然として敏感な政治・社会的争点となっている。ドイツは、２０１１年３月のリビア事態当時、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の武力介入への参加を求める米国の要請を断り、国連決議案採択に棄権したため、国際外交の舞台でひんしゅくを買った。しかし最近、ドイツはマリに派遣した軍事教官をこれまでの１８０人から２５０人にまで増やし、中央アフリカに派遣された欧州連合（ＥＵ）軍の軍需品と兵力の輸送を支援するなど対応が変化した。

メルケル首相はこれまで国際紛争に対して軍事的な介入よりも政治的なアプローチに重点を置いたが、第３期政府のウルズラ・フォンデアライエン国防相は、軍事介入の考えを表明している。

次期首相にも名前が挙がっているフォンデアライエン国防相は演説で、「世界化により、遠い彼方の流血紛争がいつでも欧州に影響を与え得る状況で、『無関心』はドイツのような国家では選択できない」強調した。フォンデアライエン国防相は先月２６日、ドイツの時事週刊誌シュピーゲルとのインタビューでも、「毎日殺人と暴力が横行している。ドイツだけ違う所を見ることはできない」とし、非戦闘兵力の外国派兵の拡大を示唆した。

ドイツ指導者のこのような発言に対して主要メディアは、日本の安倍晋三首相の平和憲法改正と集団的自衛権推進に韓国と中国など周辺国が強く反発するのと違った反応を見せている。米ニューヨークタイムズは、ガウク大統領の発言について、「ドイツがナチスと共産主義（東ドイツ）の過去への反省を越えて国際舞台で役割を果たすという象徴的な信号だ」と注目し、オーストリアの日刊紙ディ・プレセは、「ドイツが国際平和への無賃乗車を終わらせようとしている」と評価した。

しかし、ドイツは戦闘兵の派遣は国内外の否定的な意見のために控えている。ドイツ公共放送ＡＲＤが最近行った世論調査の結果、回答者の６１％がドイツ軍の海外派遣の拡大に反対すると答えた。