「北朝鮮の偽装平和攻勢」に政府が反論

韓国と北朝鮮の「２０１４年がっぷりよつの戦い」が加熱している。相手の提案は拒否し、相手に新しい提案を突きつける。互いへの不信のためだ。政権２年目の朴槿恵（パク・クンヘ）政府が「韓半島信頼プロセス」の始動かけることも容易ではなさそうだ。

政府は１７日、北朝鮮のいわゆる「重大提案」を「事実を歪曲したとんでもない主張であり、世論をごまかしていて遺憾だ」と拒否した。北朝鮮が１６日午後７時５０分頃、突然国防委員会の名義で、△３０日から誹謗中傷の全面中止、△韓米軍事演習など軍事的敵対行為の中止、△核災難防止に向けた現実的な措置などを提案したが、韓国政府の公式反応はこのように冷たかった。政府の対応は１６日夜、金章洙（キム・ジャンス）大統領国家安保室長が開いた国家外交安保政策調整会議でまとめられた。この内容は、インドを訪問中の朴大統領にもすぐに報告された。

統一部の金義道（キム・ウィド）報道官は１７日、北朝鮮の提案にひとつひとつ反論した。批判の口調も強く、北朝鮮が対話を望んでいることを示すために取るべき行動も明示した。金報道官は、「南北間の誹謗中傷の中止合意を違反して、これまで誹謗中傷を続けてきたのは北朝鮮だ。南北間の信頼は、言葉ではなく行動で示さなければならないということを肝に銘じるべきだ」と述べた。また、「言葉では南北関係を改善しようと言いながら誹謗中傷を続ける。誹謗中傷をやめようと言っておきながら、自分たちは誹謗中傷することは、言葉に行動が伴っていない」と批判した。

また金報道官は、△正当な軍事演習を問題にせず、過去の挑発行為に対する責任ある措置を取り、△直ちに非核化に向けた実質的な行動を見せ、△無条件で離散家族の再会を実現させ、南北関係の第一ボタンをはずさなければならないと述べた。「過去の挑発行為」とは、北朝鮮による哨戒艇「天安（チョンアン）」沈没と延坪島（ヨンピョンド）砲撃を指す。

政府がこのように強く北朝鮮を批判したのは、いわゆる北朝鮮の重大提案に真正性が全くなく、偽装対話攻勢と世論戦を通じて韓国内の対立を引き起こそうという宣伝扇動の性格が強いと判断したためだ。

政府当局者は、「北朝鮮が重大提案として韓国の報道機関まで圧力をかけようとしている。張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑後、金正恩（キム・ジョンウン）体制の急変事態に対する報道機関の観測すらできなくさせようという意図のようだ」と述べた。同当局者は、「北朝鮮はまず離散家族の再会に前向きに応え、何よりも経済発展と核開発の並進政策を放棄する考えを明らかにしなければならない」とし、「そのような措置を言葉ではなく行動で示すべきだ」と強調した。