米、強力な銀行規制「ボルカールール」の最終案まとまる

米大手銀行の危険な取引を規制し、大石死せずを終わらせようとする金融規制法案の「ボルカールール（volcker　rule）」が、グローバル金融危機発生から５年ぶりに、姿を現した。ウォール街の大手銀行各行は、監督当局を相手に、訴訟の準備をするなど、その影響に緊張している。

９日、米主要メディアによると、連邦準備制度（Ｆｅｄ＝連準）証券委員会（ＳＥＣ）など５つの金融監督機関は、Ａ４用紙１０００枚分のボルカールールの最終案を、１０日採決し、承認する。ボルカールールとは、１０年に可決された金融改革法案の「ドッド＝フランク法」の重要下位法案であり、ポール・ボルカー元連準議長が提案した。１１年、素案がまとまったが、ウォール街からの強い反発や監督当局の意見を受け、最終案のとりまとめが見合わされてきた。

米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）やウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が事前に入手した資料によると、ボルカールールはかつての素案より、一段と強化された。銀行が自己資本や金を借りて株の売買などができないように定めたのはもとより、客の資産を売買する時も、客がかつて似たような取引の注文をしたことがあるかを示す文書を提出しなければならない。銀行が、客からの注文でもあるかのように装って、自己資本の取引をするのを防ぐための措置だ。また、自己資本の取引を通じて収益を上げた職員らに、ボーナスを支給してきた慣行をなくすことにした。もはや、危険回避（ヘッジ＝Ｈｅｄｇｅ）を目的に、派生商品や私募ファンドに投資できなくなる。

銀行各行は、ボルカールールが合法的取引行為まで食い止めていると、強く反発している。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、適用対象に属した大手銀行各行は、共同で法律事務所「ギブスデューン」を訴訟代理人に、５つの監督機関への訴訟を準備している。国際格付け会社・スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ボルカールールによって、８大銀行が払うべき費用は、最高１００億ドルに上るだろうと見込んだ。さらに、各銀行は、収益性の高い投資銀行の業務を続けるためには、該当部門を分離し、別途の会社として上場しなければならないなど、構造調整のプレッシャーも激しさを増すものと見られる。

ボルカールールの実施は、来年７月と予定されている。１０日の採決後、銀行が準備期間を持つよう、１年間延長する案をまとめることもありうるという見方も出ている。