韓国戦争時の韓国人拉致被害者問題、国連の北朝鮮人権報告書に反映へ

国連の北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が韓国戦争当時、北朝鮮の計画的な韓国人拉致を北朝鮮の人権実態報告書に正式に含ませることにした。ＣＯＩは来年３月、国連人権理事会にこの報告書を提出する予定だ。

１８〜２０日、スイス・ジュネーブのＣＯＩとオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を訪問して帰ってきた「韓半島人権と統一のための弁護士会」（韓弁）代表の金泰勳（キム・テフン）弁護士は、「ＣＯＩのシオバン・ホプス強制失踪調査部門担当者との面談結果、戦時の韓国人拉致被害者問題を深刻に認識し、来年提出する最終報告書にこの部分を含ませることにしたという話を聞いた」と、２２日明らかにした。

金弁護士はまた、「２０日、ＩＣＣの高官から『今度の戦時拉致被害者件は韓弁の主張どおり、『継続犯（監禁罪など、構成要件的行為が違法の状態を引き続き維持する犯罪）』の論理を適用することができるため、踏み込んだ検討を重ねる』という答弁を聞いた」と話した。韓弁と韓国戦争拉致被害者家族協議会（家族協議会）は２０日、戦時拉致被害者問題で金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党第１書記をＩＣＣに提訴した。

戦後拉致被害者問題は数回取り上げられたことがあるが、戦時拉致被害者問題については国際社会の関心が相対的に少なかった。家族委員会は戦争当時、北朝鮮が強制拉致した韓国人を約１０万人と推定している。

ＣＯＩは今年３月、第２２次国連人権理事会の決議で設置され、元豪州大法官出身のマイケル・カービーが委員長を務めている。