国土交通長官「譲渡税重課廃止など法案の速やかな処理を」

「住宅市場の正常化のため、多住宅者の譲渡所得税の重課廃止、分譲価格上限制の伸縮運営、取得税永久引下げなど中核的な規制法案が速やかに成立しなければなりません」

徐昇煥（ソ・スンファン）国土交通部長官（写真）は３１日、「２０１３東亜（トンア）不動産政策フォーラム」の基調演説で、「かつて住宅価格の上昇期に導入された過度な規制がまだまだ残っていて、住宅市場の低迷をさらに深めている」とし、そのように述べた。住宅が絶対的に不足していた時代、投機防止のために導入された規制が過度な投資利益を期待し難い現在まで残っていて、実需要者と健全な投資者の住宅購入まで足を引っ張っているという指摘だ。

徐長官は、「高齢化など、人口・世帯の構造が変わり、住宅価格上昇への期待感が下がって、住宅購買心理は委縮した反面、供給は増加して住宅市場が低迷した」とし、「住宅市場の低迷が長期化すると、民生や金融システム、ひいてはマクロ経済全般に危険要因に働く公算が高い」と懸念した。

さらに、「かつて住宅はみんなに憧れの的だったが、現在は住宅保有で困難を強いられる人が増えている」と指摘し、「住宅価格が急騰しかねないという懸念が消えた最近、住宅への認識を投資から居住の概念へ変えて、住宅政策のパラダイムを転換しなければならない」と付け加えた。

徐長官は、專貰市場の不安と関連し、「秋の引越しシーズンが終わる１１月以後になると、專貰保証金の上昇が沈静すると見られるが、売買市場の低迷が続けば、專貰市場不安への懸念は続くしかない」と話した。同氏は、「売買市場と專貰市場の安定のために、住宅市場正常化対策が差し支えなく推進されなければならない」と述べて、国会の理解と協力を求めた。