「疑惑解明し責任をはっきり問う」 鄭首相が国情院事件で国民向け談話

鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相は２８日、「政府は、国家情報院（国情院）の書き込みを含めた一連の疑惑についてその実体や原因を明らかにし、責任を問うべきことがあれば躊躇なしに問い詰める」と語った。

鄭首相は同日午前１０時、政府ソウル庁舎で発表した「経済や懸案についての国民の皆さんへの言葉」の中で、「政府は、（国情院の大統領選挙介入疑惑を巡る）司法部の判断や調査結果が出次第、必要な措置を取る考えだ」とした上で、このように語った。首相の国民向け談話は、新政権発足から８ヶ月以来初めてのことだ。

鄭首相は、「大統領は最初から、先の大統領選挙で国情院からいかなる支援を受けておらず、検察の捜査や国政調査で持ち上がった疑惑について徹底調査し、間違ったことについては責任を問うという意志をはっきりしている」と話した。さらに、「裁判や捜査が行われているこの問題のため、混乱が続くことになれば、決して国民経済の為にならないだろう」と強調した。

また、鄭首相は、経済活性化のため、政界が意を共にしてほしいと要請した。韓国経済が最近、２期連続で１％台の四半期成長率を記録するなど実体経済の回復具合について言及し、「国会に係争中の経済活性化や民生経済関連法案が一日も早く可決されるよう、国会と政界の協力が欠かせない」と強調した。

さらに、「経済を蘇らせ国の未来を牽引するのに、与野党を問うことなどありえない」とし、「国会が今回の会期中に関連法案を早急に処理するよう、改めて心よりお願い申し上げる」と話した。

鄭首相は労使については、「企業各社は必要な投資の実行をためらわず、労働界は一部の企業のストの兆しなどによって、せっかくの経済回復の火種が消えることがないよう努力すべきだ」と呼びかけた。