議員発議の経済関連法案、半数近くが「規制強化」

野党民主統合党（民主党）の辛鶴用（シン・ハクヨン）議員は５月、流通産業発展法改正案を代表発議した。大型スーパーに勤務する非正規職の労働者のため、選挙日を大型マート義務休業日に指定しようというのが主な内容だ。法的に選挙日に休むよう義務付けられている業種はまだない。流通業界の関係者は、「選挙日に労働者が通勤前後に投票できるように、弾力勤務制を施行している」とし、「投票権を保障する趣旨は理解できるが、選挙日を義務休業日に指定して営業できなくすることは、過度な規制を越えた消費者の権利を侵害するものだ」と指摘した。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は先月２５日、貿易投資振興会議で、「悪魔はディテール（細部事項）にある」という西洋のことわざを引用し、「（法案の）良い趣旨が施行の過程で企業の負担になってはならない」と述べている。

２日、本紙が全国経済人連合会（全経連）に依頼して第１９代国会が開院した先月５月末から今年８月末までの１年３ヵ月間で発議された関連法案９９５件を分析した結果、過度な規制条項を盛り込んだ法案が相当数あることが分かった。大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長（斗山会長）が今年８月２８日、朴大統領と経済人懇談会で「（経済）立法が殺到しすぎて、企業が法のどの部分に自分たちが入るか知らないほどだ」と話した通りだ。

今度の分析で「規制強化」法案は、全体の４６．５％の４６３件だった。反面、経済活性化法案は全体の１７．６％の１７６件にすぎなかった。規制緩和法案は１１．１％、大・中小企業問題など、経済民主化と関連した法案は９．０％の順だった。

常任委別では企業支配構造問題で議論が白熱した政務委で最も多い規制法案が発議された。政務委経済関連法案２０１件中１１２件（５５．７％）が規制を強化する法案だった。続いて、「化学物質登録および評価に関する法律（化評法）」議論があった環境労働委が１５１件（５０．６％）、国土交通委が１４４件（４４．７％）だった。

全経連のユ・ファンイク産業本部長は、「法案が国民の生活と企業活動に与える影響が大きいだけに、多様な利害関係者の意見や国の経済に与える影響などを考慮した慎重な立法が必要だ」と指摘した。