「展示性」自治体の国際イベント、強い構造調整が必要だ

来年国際イベントを行なうと言い、イベント費用の国庫援助を要求した規模が、１９６件、６３６０億ウォンにのぼる。今年より４３％増えた。地方自治体は、経済性の検討も十分にせず、先を争って国際イベントの誘致に乗り出している。国際イベントの誘致が決定した後に事業費を増やし、予算の増加を求めることが慣行になった。初めは、必要予算を低く見積もり、審査を通過した後、徐々に事業費を増やす国策事業に似ている。

企画財政部は１１日、地方自治体の無分別な国際イベントにメスを入れると明らかにした。今後、基礎自治団体は国庫から１０億ウォン以上投入される国際イベントを主催できず、中央政府と広域自治団体だけが可能になる。イベントの費用も、当初要求した金額の３分の１を削減するという。政府は今年５月にイベントの総費用の３０％まで中央政府で援助できるよう支援金額を制限した。以前はこのような制限がなく、税金の浪費が少なくなかった。

光州（クァンジュ）広域市が世界水泳選手権大会を誘致する過程で、政府から大規模な財政支援が約束されたという保証書を捏造し、公務員が拘束された。自治体首長が業績を残すために、誰も彼も国際イベントを誘致して、当選３回への踏み台にしようと税金の援助を取りつけることに没頭している。財政自立度が低い地方自治体が国際イベントの開催を予算増額用イベントとして利用する傾向まである。企画財政部は、国庫で援助した国際イベントの成功の可否を事後に問い、翌年の予算編成の時にアメとムチとして活用しなければならない。

米国のオバマ大統領は、国家財政に関する演説をする度に「納税者（tax payer）」の話をする。国民の税金で国を運営するため、政策を展開する前に納税者の負担からまず考えるという誓いだ。玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は１１日、経済関係閣僚会議で、「来年度の税収も減少が見込まれるため、公共部門から率先して引き締めなければならない」と強調した。地方自治体の財政を堅固にするために、「展示性」国際イベントの抑制と援助の縮小がその第一歩にならなければならない。