開城（ケソン）工業団地の発展的正常化を機に硬直していた南北関係が雪解けムードになり、これまで進んでいなかった北朝鮮への人道支援が急速に進展している。
大韓赤十字社（韓赤）は１６日、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）の要請を受け、北朝鮮水害復旧のための救援物資を購入するために、１０万ドル（約１億１２００万ウォン）を支援することを明らかにした。韓赤が北朝鮮に救援物資を送るのは２０１０年１０月以来約３年ぶりだ。韓赤は政府の機関であるため、これまで北朝鮮への水害支援に留保的だった政府の態度変化をうかがわせる。
政府は２３日に開催予定の南北赤十字実務接触でも、人道支援問題を協議する計画だ。過去の赤十字会談では北朝鮮は食糧支援などを要請してきた。このため、政府がこれまで先送りにしてきた水害支援の名目で水害救援物資とともにコメや小麦粉などを援助する方法で北朝鮮と協議に入る可能性がある。
民間団体の動きにも弾みがついている。政府が先月２８日、幼児や脆弱階層の支援に対して５つの国内民間団体とユニセフの北朝鮮支援を承認して以降、現在までさらに５団体が支援承認を申請した。承認が保留されている団体を含めると計９団体が政府の決定を待っている。
ユニセフと世界食糧計画（ＷＦＰ）などの傘下機構を通じて北朝鮮へ支援する国連も、開城工団の合意と離散家族再会提案のニュースが伝えられた１５日、国際社会の北朝鮮支援を求める声明を出した。ある支援団体関係者は、「政府がひきつづき北朝鮮との関係改善に臨む姿勢であり、これまで政府の承認拒絶を憂慮していた国内外の団体の人道支援の申請も活発になるだろう」と述べた。
一方、政府と民間の人道支援が提供される場合、ややもすると「ばらまき」論議が起こるのではないか憂慮されている。政府当局者は、「北朝鮮に対する人道支援を承認して１ヵ月も経たずに追加支援の承認を決めることは多少早い」とし、「水害支援の有無などを考慮して総合的に速度調節が必要だろう」と述べた。政府が政治状況と関係なく人道支援をすると明らかにしたものの、開城工団の実質的再稼働だけでなく核問題が解決されていない状況で、北朝鮮内部と国際社会に誤った認識を与える恐れがあるということも悩みだ。
これに対してある北朝鮮問題専門家は、「過去のような数十万トンの食糧支援は政治目的が反映していると読まれる」とし、「民間と協議して小規模でも地道な支援が効果的であり、北朝鮮内の分配の監視体制を確実にすることが必要だ」と指摘した。
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