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態度軟化の北朝鮮、再発防止への「本気度」が焦点に

態度軟化の北朝鮮、再発防止への「本気度」が焦点に

Posted August. 09, 2013 03:37,   

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政府は14日に開催される第7次南北当局間実務会談が開城(ケソン)工業団地の操業再開に向けた最後のチャンスだと見て、背水の陣で臨む計画だ。大統領府と統一部は、開城工業団地正常化に向けた合意書への調印に漕ぎ着けることを目標に、北朝鮮の再発防止の約束と操業停止の責任をはっきりと認めてもらうための会談準備に突入した。

政府高官は8日、「今回は本当に最後の会談」だとし、「今回も、北朝鮮が真剣さを示さなければ、これ以上待つことはないだろう」と話した。北朝鮮が7日に発表した特別談話については、「以前に比べて、確かに前進した内容だ」とし、「会ってみないと分からないが、期待はしている」と述べた。

北朝鮮は先月25日の6回目の会談で示した合意書案で、再発防止関連の条項に「南側は軍事的威嚇行為をしない」という表現を入れていたが、今月7日の特別談話では、同表現がなくなり「情勢の影響を受けることなく正常な運営を保障する」と明らかにした。韓国政府は、この変化に最も注目している。

北朝鮮代表団は6回目の会談で、韓国側の金基雄(キム・ギウン)首席代表が「我々は来月に乙支(ウルチ)ファーカース・フリーダム・ガーディアン(UFG)演習を行う予定だが、これを理由に、また開城工業団地の閉鎖することもあり得るという意味なのか」と聞いた際、北朝鮮は否定しなかった。北朝鮮は会談決裂後、相次いでUFG韓米合同軍事演習について「北侵逆襲のための訓練」だとして激しく非難した。このため韓国政府は、北朝鮮が開城工業団地の正常化を本気で考えていないと判断したという。

韓国政府は、今回の北朝鮮の前向きな提案が、今月18日から実施されるUFGのような軍事訓練を非難してきた従来の態度の変化に繋がるのか、鋭意注視している。別の政府高官は、「14日に会って、この部分を明確にするだろう」と話した。

大統領府の関係者は、「北朝鮮は6回目の会談では、最初『外部の情勢変化にも揺れないで正常運営を保障する』という水準の表現を示したが、突然態度を変えて次々と前提条件を切り出した。そのため会談は物別れになった」と明らかにした。同関係者はまた「北朝鮮の7日の提案が、北朝鮮内部の検討を踏まえて明確にまとまった結果ならば、期待しても良いだろう」と話した。その上で、「我々の要求が受け入れられ、北朝鮮が変化した態度を示すのなら、団地は正常化するだろう」と加えた。

夏休みを短縮して7日の夜、急きょ業務に復帰した柳吉在(リュ・ギルジェ)統一部長官は、8日に幹部会議を開き、会談戦略と対応策などを検討した。

鄭東泳(チョン・ドンヨン)元統一部長官は8日午前、ラジオとのインタビューで、柳長官の夏休みについて「上からの指示通りに動く省庁(統一部)だから、(この時期に長官が夏休み取るのが)可能だったんではないだろうか」と皮肉った。しかし、ある北朝鮮専門家は、「柳長官の夏休みは、北朝鮮を相手に、毅然として態度を示すという意味も含まれている」とし、「今は統一部を応援するべき時期だ」と話した。

一方、政府は会談開催とは別に、開城進出企業が申請した南北経済協力保険金は予定通り支払いを開始した。輸出入銀行は同日、初めて2社に対して、それぞれ51億9800万ウォンと3億1200万ウォンと計55億1000万ウォンを支払った。