玄旿錫経済チーム、無気力なリーダーシップでは経済を立て直せない

玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相をトップとする政府経済チームの現状認識や対応能力への懸念や批判が高まっている。朴槿恵（パク・クンへ）大統領は、不動産取得税率引き下げ問題を巡り、国土交通部と安全行政部との公の対立と関連し、「経済副首相はコントロールタワーの役割を果たし、改善対策を立て、報告してほしい」と語った。経済政策全般にわたって、省庁間協力がきちんと行われていない現実や、現副首相のリーダーシップへの叱責が盛り込まれているという見方が出ている。与党セヌリ党の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）院内代表も、「我々の経済チームは、経済現状を甘く見ているのではないかと懸念する声がある」と叱咤した。

朴槿恵政権は、経済政策の推進力や調整機能の強化のため、経済副首相を５年ぶりに復活させた。しかし、玄旿錫経済チームがこれまで示してきた行動は、落第に近いという評価を免れない。東亜（トンア）日報と朝鮮（チョソン）日報が最近、経済・金融専門家や企業家らを対象に行ったアンケートでも、現在の経済チームへの否定的な回答が多かった。経済官僚出身だが、長官・次官や大統領経済首席秘書官を経ていない玄副首相が、経済チームの首長に任命された時から、一部で提起してきた「リーダーシップの限界」が現実化しているという見方もある。

政府は、サービス産業を巡る対策をまとめたが、投資開放型医療法人（営利法人）や薬局法人、先進国私立学校、遠隔診療許容など、未来の成長エンジンや雇用創出効果の大きな対策は、政界や既得権集団の反発を懸念し、手をつけずにいる。大統領の地方公約を全て守ると明言しながらも、具体的な推進日程や財源計画などは示していない。国民や国のため、絶対必要な政策なら、経済副首相が政界や国民を説得し、共感を広めるべきなのに、玄副首相の存在感は微々たるものだった。

最近、韓国経済や企業を巡る環境は、暗雲が立ち込めている。全国経済人連合会の調査の結果、上位３０位グループのうち、下半期の投資や採用を、年明けの計画より減らすと答えたグループが、それぞれ６社と４社であることが分かった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界経済成長率の予測値を、４月に発表した３．３％より０．２％ポイント低い３．１％へと再び下げるなど、対外的条件も芳しくない。政府経済チームの責任や役割が、これまでに無く重要だ。

経済政策の連続性や予測可能性の重要性を考慮すれば、閣僚を頻繁に入れ替えるのは望ましくない。しかし、経済チームの無気力な行動が改善されなければ、早期入れ替えの声が力を得ることもありうる。玄旿錫経済チームは、心を入れ替え、政策推進力や省庁間協力を強化しなければならない。しかし、経済チーム内での副首相の存在感は、任命権者の大統領の信任から出てくる側面が大きい。朴大統領も、玄副首相を激励する必要がある。